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■ 「仕事・くらし、建設国保守れ」で中央総決起大会
(2009/7/13)

全国から50県連・組合、7335人(7月10現在)が終結した
 全建総連は7月10日、建設国保助成をはじめとした来年度予算確保の確保に向け「全建総連7・10建設不況打開・生活危機突破、予算要求中央総決起大会」を開催しました。会場の東京・日比谷公園大音楽堂に集まった50県連・組合の7480人(7月15現在)は、「まもれ!仕事生活」「建設国保育成・強化」のプラカードを掲げ、関係各省との交渉とデモ行進を行いました。

 集会では、病気療養中の杉本義忠委員長に代わって加地隆夫副委員長が「昨年は皆さんの取り組みのおかげで満額確保が実現できた。医療保険の一元化、社会保障費2200億円削減などの問題がある中で、我われの要求実現には70万の団結と、ハガキ要請、地元議員要請が欠かせない。年末の予算確定まで、四役専門部長が先頭に立って奮闘したい」と主催者を代表して挨拶に立ちました。参加者全員が「建設国保育成・強化」のプラカードを掲げて訴えた

 各省交渉団を代表して石部明副委員長が「どんなに大きくとも動かせない山はない、どんな急流でも仲間が力を合わせれば渡れない川はない、という決意を持って交渉に臨む」と述べました。

 解散・総選挙間近といわれる中で駆け付けた6政党の代表者からは、全建総連の要求にそった挨拶を受けました。

 全建総連福島・遠藤安男さんと宮崎建産労・吉行博己さんからは「医療保険一元化と社会保障削減に反対し、将来に希望の持てる社会をつくろう」「自治体への要望でも同じ悩みを持つ者が団結すれば前進できる」と決意表明がされました。「仕事やくらし、建設国保守れ!」とシュプレヒコール=東京駅付近

 石川県連・西脇光夫さんが「総選挙が間近に迫る今、政党支持の自由、政治活動の自由を保証しながら、建設産業に働く仲間の要求実現へ向け70万人の力を結集し、奮闘する」旨の決議を提案、満場の拍手で採択されました。

 集会終了後、参加者は東京駅周辺までのデモ行進を行いました。


【古市書記長による基調報告】
 「政府は、景気は底を打ったという。だが、生活費が底を打って、明日を暮らせないというのが我々の実感だ。一方で全建総連が昨年から建設不況打開に取り組む中で、成果も挙げつつある。単年度で耐震改修の補正予算が組まれ、助成制度実施の自治体は昨年の670から1260に広がった。公契約法は今国会へ提出する方向で最終調整に入っているし、各地でも提案を行ってほしい。社会保障費削減も来年度は行わないことになった。こうした中で、我われの要求を概算要求に盛り込ませることが大切だ。本日の各省交渉とデモで成功に導こう」


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