全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■ 第45回総選挙に向けた書記長談話
(2009/7/21)


 本日、麻生首相は衆議院を解散しました。これにより8月18日公示、30日を投票日とする総選挙が実施されます。

 この4年間、小泉構造改革による「規制緩和」を名目とした国民生活の破壊が、いっそう深刻なものとなる中で、自民党は国民の審判を経ずに、すでに3回も首相を代えてきました。昨年9月の麻生首相就任以降だけでも、幾度となく総選挙の必要性があったにもかかわらず、先延ばしにしてきただけに、今般、衆議院の解散にあたって、ようやくとの思いは拭えません。

 米国のサブプライムローン破綻に端を発した世界的な経済危機の波が、大津波となって日本を襲っています。経済成長率は年率換算で2ケタのマイナスとなり、完全失業者数も350万人の水準にまで達し、雇用環境はさらに悪化しています。

 この間、3回にわたる大型補正予算による経済対策が実施され、政府は「景気は底を打った」としていますが、そのような実感は一向にありません。

 私たちの建設産業においても、5月の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナス30.8%まで落ち込み、6カ月連続で前年割れとなっています。全国の組合事務所には、毎日のように、仲間の「仕事がない」「生活ができない」「廃業するしかない」という悲痛ともいえる声が持ち込まれています。

 また、建設職人にとって「いのちの綱」ともいえる建設国保は、引き続く社会保障費の抑制政策と、高齢者医療への拠出金負担の増大によって厳しい運営を余儀なくされています。

 こうした中にあって、いま政治に求められているのは、額に汗して働く人々が、安心して生活することのできる政策への転換です。私たちは政治をあきらめてはいません。平和を求める願い。安心できる暮らしと社会保障を求める願い。子どもたちに誇れる仕事を求める願い。政治はこうした願いを実現させる確かな道だからです。そして私たちの一票が国民のための政治をつくっていくものと確信しています。

 総選挙を迎え、全国の仲間に訴えます。建設産業に働く仲間が希望に満ち、若者たちに建設業の将来を語ることのできる社会の実現に向けて、一人ひとりが賢明な一票を投じようではありませんか。

 全建総連は組合員の「政党支持の自由」と「政治活動の自由」を保証する立場を守るとともに、各県連・組合が自主的・自覚的に団結して奮闘していきます。

全国建設労働組合総連合
書記長 古市 良洋


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