全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
■ 建設国保に関する朝日新聞記事についての書記長談話
(2009/11/30)


 建設国保に関する朝日新聞記事についての書記長談話
 全国建設労働組合総連合 書記長 古市 良洋




 朝日新聞は、11月30日付朝刊の1面に「入院医療費実質タダ」との見出しで、私たちの建設国保があたかも特別に優遇されているかの印象を与える記事を掲載しました。

 全国の組合員と家族のみなさん。私たちはこの記事掲載に際し、これまで通り自信を持って、社会保障の拡充、国保組合の育成・強化を求める運動を続けることを、最初に訴えます。

 朝日新聞の記事の論点は主に、@国庫補助が多い、A付加給付を行っている、B政治的影響力によって国庫補助を多くもらっている、の3点です。私たちはこの論点に反論します。


@「国庫補助が多い」
私たちの建設国保に国庫補助が出されているには理由があります。被用者保険(協会けんぽ、健保組合)加入者は労働者と事業主で保険料を負担しています。私たちには事業主による保険料負担がありません。国保組合への国庫補助(全国保組合平均47%)が中小企業の労働者が加入する協会けんぽへの国庫補助(13%)より高いのはこのためです。

 また市町村国保への負担は都道府県の法定分を合わせると50%で、様々な特別措置を加えると、6割位になるとされています。更に市町村の一般財源からの繰り入れもあります。

「国保組合への国庫補助が、医療費の4〜6割」とありますが、医療費ではなく、かかった医療費のうち、自己負担分3割分を除いた「医療給付費」に対して補助されており、医療費への補助ではありません。

私たちの建設国保に多く補助が出されているかの印象を与える記事になっていますが、国保組合への補助は、普通調整補助金によって所得が高く財政力の強い国保組合には低く、所得が低く財政力の弱い国保組合は高い仕組みになっています。

A「付加給付を行っている」
償還払い制度などの付加給付を行うことは、国民健康保険法第58条2項に「行うことができる」とあり、問題がありません。また付加給付に補助金が使われている事実はありません。

付加給付は、私たちの仲間が、病気等で仕事に出ることができないときに、有給休暇制度や退職金制度が整えられた被用者保険の加入者と違い、無収入になってしまう建設職人の生活を支えるものです。その分、割高の保険料になることを、みんなで合意しながら行っているものです。

B「政治的影響力によって国庫補助を多くもらっている」
国保組合への国からの補助金は、法律では「補助することができる」となっており、市町村国保への国からの「負担金」とは違っています。私たちはそうしたこともあって与野党を問わず、毎年全政党の国会議員を対象に国保組合の育成・強化、補助金の確保をお願いをしているのです。


 私たちは、憲法第25条に基づき、国民が安心して生活することができる社会保障制度を確立し、健やかでいきいきとした、個人の尊厳が守られる福祉社会の実現を目指しています。

 今、建設業で働く者はかつてない苦しみの中にあります。廃業、転業で組合を去っていく人たち。自ら命を絶つ人たち。そうした苦しい仲間への一助になれるよう、万が一、疾病を持った場合に、お金の心配をあまりしなくても医療にかかることができるよう、保険者としてできる限りの給付を行うことは社会保障の理念に基づくものであり、私たちは自らの運営努力で国保組合を育ててきたと自負しています。

 これから年末の予算案の確定に向け、国保組合を育成・強化するために国保組合の特別助成の満額確保に向け邁進し、国保組合制度を守っていく、そうした決意を全国の仲間に訴えます。 


BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2004 General Federation of Construction Worker's Union All Rights Reserved.