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■ 社民党が辻元副大臣に要請
(2009/12/21)

辻元国交副大臣(右から4人目)に古市書記長が要請書を手渡す
 建設労働者、建築職人の技術・技能を活かせる緊急雇用対策の実現に向けて、社民党による辻元清美国土交通副大臣(国交省の雇用担当)への要請行動が12月7日、国土交通省副大臣室で行われました。社民党から渕上貞雄参院議員(副党首)、全建総連から古市書記長、大江・林両書記次長、専従役員3人が出席しました。

 古市書記長から、緊急雇用施策や地域経済の活性化策の実現に向けた要望書を辻元副大臣に手渡した後、古市書記長は「建設不況は日増しに悪化している。私たちの技術・技能が地域で最大限に活かせるよう、良い方策を考えていただきたい」とし、主に低層木造住宅の耐震診断と耐震改修助成制度の充実・改善や火災報知器設置作業から広がる仕事創出など訴えたほか、各省で個別に実施されている住宅改修・改良諸施策の統合化そして手続きの簡素化など横断的で一元的な窓口の仕組みづくり(ワンストップサービス)を求めました。

 これに対して辻元副大臣は、政府の大きな方針の1つとして出すエコ住宅ポイント制度について、現在、制度施行した場合における仕事の受付方法について議論を交わしていることを述べ、「(仕事を)一括して受け付けることが難しく、制度設計を具体的に検討している段階」としました。

 一方、「厚労省におけるハローワークのワンストップサービスが実験的に行われているが、円滑に運用された場合、他の案件にも適用できるのでは」とワンストップサービスの仕組みづくりに理解を示しました。

 仲間の雇用・仕事不足は、切実な悩みであることを伝えると「建設業界への危機意識は高くあり、改善に向けて議論を深めている。要望書をいただき、今後の政策に活かしていきたい」としました。


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