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■ 田島環境副大臣へ石綿救済法の抜本的な改正求める
(2009/12/21)

田島環境副大臣(中央)へ要請書を手渡す
 12月10日、民主党・小川勝也参議院議員の紹介で田島一成環境副大臣に要請を行い、中川労対担当副委員長・伏見賃対担当副委員長、古市書記長、宮本労対部長が参加し、「石綿救済法」の抜本的な改正を求めました。

 要請項目は、石綿救済法の指定疾病拡大と、救済給付の金額を労災補償並みに引き上げ、被害者救済に万全を期すために「石綿救済基金」を設けること、中皮腫発症の早期診断・治療法確立のための民間研究に対する費用助成を行うこと、の3点です。

 田島副大臣は、指定疾病拡大については「政権交代したのだから、石綿全国連の古谷事務局長にも小委員会に入っていただき、現場の生の声を発言していただきたい」。

 給付引き上げについては「野党時代から救済法の成立に関わってきた。労災との隙間を埋めていきたいと思っている」と話し、「全建総連は一人親方も多く加入する組合。置かれた立場で給付に差が出ることは悩ましい。何とかしたいという思いは皆さんと変わらない。5年見直しの時期に入っており、検討していく」と語り、早期診断への助成については、「先日、東京と埼玉の全建総連の仲間からも要望を受け、内容は良く理解している。専門医が少ないことも課題。事業仕分けの結果は結果として、これは切ってはいけないという課題は、財務省と折衝する。被害拡大しないようにするのが私たちの務め」とし、最後に「期待に応えられるよう、より良い救済制度を作り上げていきたい」としました。


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