全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
■ 仕事・雇用促進に期待 馬淵国交副大臣へ要請
<民主党建設労働議員懇談会>
(2009/12/21)

馬淵国交副大臣(中央奥)へ要請。右隣りは田村中央執行委員長、左列は民主党建設労働議員懇談会から出席した国会議員
 民主党建設労働議員懇談会は12月9日、馬淵澄夫国交副大臣へ要請しました。山下八洲夫参院議員、土肥隆一、木義明両衆院議員、全建総連から田村委員長、橋本住対担当副委員長、古市書記長、大江書記次長、徳本住対部長、渡部中闘委員が出席しました。

 古市書記長は建設労働者や建築職人が技術・技能を活かせる緊急雇用対策及び地域経済の活性化策の実現に向けてお願いをしました。  馬淵副大臣は「建設産業は地域経済を支えていただいている」と地域経済への貢献に対する認識を示した上で「明日の安心と成長のための緊急経済対策として7.2兆円の2次補正が閣議決定された。そのうち、住宅関係予算について木造戸建に手厚く、@住宅版エコポイント、A木材利用の推進、Bフラット35Sの10年間の金利引下げ幅措置拡大(現行0.3%を1.0%に)の3つの施策が柱」と説明。

 特に、住宅版エコポイントで検討されている内容について「予算は1千億円規模で、対象は一定の省エネ基準を満たす新築住宅(30万ポイント)と、併せて省エネ改修については対象工事の範囲を検討している。これを呼び水とし、耐震・省エネ・高齢者向けリフォームも促進されることに期待したい」と表明。

 新政権発足後の迅速化、簡素化、厳罰化を中身とする建築基準法を改正する方針が出されています。これに馬淵副大臣は「2010年度は簡素化、適判の時短、修正を可能とするなどの運用改善を行い、法改正は広く皆さんの声をお聞きし、2011年度に行ってはどうかと考えている。皆さんにとってプラスになるように施策を進めたい」と述べました。


BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2004 General Federation of Construction Worker's Union All Rights Reserved.