全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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■ 区分通達廃止に対する抗議
(2010/1/05)


 2009年12月17日、国税庁は「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の通達を出して、事業と給与の新たな判断基準を示すと共に区分通達(昭和30年直所5−8、昭和56年直所5−9)を廃止しました。

 区分通達(直所5−8、5−9)は、年間450万円までの収入(工事額)の者が事業と給与の区分が困難な場合に、事業と給与部分を収入に応じて按分して所得税の申告を認めたものでした。事業と給与所得が混在する極めて零細な事業者や低所得者に対する配慮として、50年以上に亘り定着してきた通達は慣習法としての性格を有しており、通達で突然廃止されるべきものではありません。

 これまでの事業と給与に関する税務行政の判断の不統一を認めながら、私たちの反対を無視し、区分通達を廃止した暴挙に強く抗議いたします。抗議と共に区分通達廃止の撤回を求めます。


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