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■ 国保組合特別助成への満額確保について書記長談話
(2010/1/05)


 2010年度政府予算案が、2009年12月25日に閣議決定されました。この中で、国保組合に対する特別助成は、282.1億円で満額確保となりました。また特定健診・特定保健指導補助金は、15.5億円を確保することができました。満額確保は3年連続となる、大きな成果です。

 今回の予算要求闘争は、今までとは違った政治状況下で、まさに手探り状態での取り組みとなりました。自公の前政権がつくった概算要求の見直しと再提出、事業仕分けによる歳出の徹底した見直し、朝日新聞による国保組合の補助金等に関する報道など、国保組合の特別助成への風当たりが例年とは全く違ったものがありました。

 同時に予算編成が政治主導に移ったことや、与党民主党が陳情や要請を一元的に受け付けるといったこともあり、試行錯誤の中の予算要求行動となりました。

 こうした中、満額確保という大きな成果をかちとることができたのは、全国の仲間からの296万枚以上のハガキ要請行動や、地元国会議員要請行動、中央総決起大会、東西予算要求行動、中央闘争委員会行動、各政党、国会議員の働きかけによるものです。最終局面では藤井財務大臣、大串財務大臣政務官、長浜厚労副大臣に各党を通じて私たちの実態と特別助成の満額確保を直接訴えることができました。

 また、住宅関連予算やアスベスト対策予算についても、辻元・馬淵両国交副大臣や田島環境副大臣に直接お会いして、私たちの要求を直接伝えることができました。

 なお、急激に悪化した協会けんぽ財政の支援策について、後期高齢者医療制度が廃止されるまでの暫定措置として、被用者保険による財政支援が行われることになりました。この影響で所得の高い国保組合には一部の補助金が減額されることになりますが、私たちの建設国保は、現行の補助水準が維持されることになります。

 木造住宅の振興では、「木のまち・木のいえ整備促進事業」が新設されました。当初、年度内限りとされてきた「長期優良住宅普及促進事業」が運動の一定の成果として本予算化され、上限100万円または「都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている」「柱・梁・桁・土台の過半において上記の地域材を使用」を要件に上限120万円補助が設けられました。

 2010年は建設業界、また全建総連にとっても大変重要な年となります。この年を一致団結して乗り切ることが求められています。

 そうした年度の予算を満額確保するために、先頭に立っていただいた皆さん、そして全国の組合員と家族の皆さんに、深く感謝申し上げます。この運動の成果を糧に、これからも全建総連の仲間と家族を守るため、諸要求の実現に努力を続けていきます。


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