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■ 「補助金の現行水準維持求めよう」で中央行動
(2010/7/28)


 全建総連は7月28日、東京「社会文化会館」で「予算要求・生活危機突破中央行動」を開催しました。予算要求の重要な局面を迎え、現状の理解を深めるために、各組合代表の参加を要請し、48県連・組合から202人が参加しました。  


古市書記長(左)は「財政力の低い建設国保に対する補助金の現行水準の維持を求めよう」と参加者に訴えた=社会文化会館
 主催者挨拶で田村委員長は「今回は各県連・組合の代表者にお集まり願った。7月7日の中央総決起大会は成功したものの、その後の参院選では我われが望まない結果となってしまった。そうした状況の中でどうすればよいのか、皆さんから英知をもらいたい。限られた時間内の取り組みを成功させよう」と述べました。

 中央情勢報告に立った古市書記長は、参議院議員選挙の結果、「ねじれ」国会になったこと、組織現勢は1年間で2万人の減少となったことをふれました。

 国保をめぐる情勢では「国保組合への補助のあり方について今年は、概算要求で特別助成の増額を求めるという例年の流れとは、状況を異にしていることを認識してほしい。今年は、定率・普調・特調の全体が見直し対象という、かつてない厳しさにある。今後、概算要求にどう盛り込まれていくかに注目している」と現状を述べました。厚労省の行政事業レビューについては全体の流れを報告し、財務省の予算執行調査では「これの意味するものは、国保組合の補助金は660億円削れるということを示すための試算だ」などの補足説明を行いました。

 最後に「今日の行動では、@情勢を正確に認識し、Aその中で要求を確認する、Bそして補助金確保の方針を全体のものにしていく必要がある」とまとめました。

 参加者から「『例年と異にする』という中で、全建総連としてどういった方針を掲げるのか」と質問がありました。古市書記長、勝野社保対部長からは「見直しの具体的な中身はまだ示されていないが、定率・普調・特調は一定の削り込みがされる見込みだ。制度見直しが必至とされる中、これからも地元議員へ『財政力の低い建設国保に対する補助金の現行水準維持』を求める取り組みを進めていきたい」と返答しました。

 全体の確認がされたのち、参加者は各省の要請行動と地元国会議員要請行動を実施しました。


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