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■ マスコミに対する「全国建設工事業国保組合の略称に関する申し入れ」について
(2010/9/10)


 本日、全国建設工事業国保組合の不正加入に対する厚生労働省の行政処分が出されたことに関するマスコミでの報道がされました。
 全建総連ではその際、「建設国保」および「全建国保」の略称を使用したマスコミ各社に対して下記の内容で申入れを送付しました。
 なお、申し入れ文書を送付したマスコミ各社は以下の通りです。

 朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞、産経新聞、共同通信、TBS



               全国建設工事業国保組合の略称に関する申し入れ

 9月10日、マスコミ各社は前日の9日に厚生労働大臣による全国建設工事業国保組合に対する行政処分がおこなわれたことを報道しました。
 その際、貴社は全国建設工事業国保組合の略称として「建設国保」または「全建国保」との呼称を使用しています。
 建設業に従事する者を対象とした国保組合は、現在32国保組合があります。そのうち、私たち建設職人・労働者で組織する全国建設労働組合総連合(全建総連)関係の国保組合も22国保組合があります。  「建設国保」の略称はこうした建設関係の国保組合でも多く使われており、全国建設工事業国保組合だけを指すものではありません。
 また、「全建国保」との略称も、50年間にわたり「全建総連」として活動してきた全国建設労働組合総連合と直接結びつくかのような印象を与えています。
 全国建設工事業国保組合による不正加入に関連したこの間の報道のなかで、「建設国保」「全建国保」の略称が使用されてきたことにより、国民各位や私たちの組合員に誤解を与え、不必要な混乱や不信が生じています。
 9日の厚労省発表資料では全国建設工事業国保組合の略称は「工事業国保」とされているにもかかわらず、貴社が引き続き「建設国保」「全建国保」の略称を使用することは、他の建設関係の国保組合に対する混乱を助長するものです。
 以上のことから、全国建設工事業国保組合にかかる報道にあたっては、今後は「建設国保」「全建国保」の略称ではなく、厚労省が使用している「工事業国保」とするよう強く申し入れるものです。

全国建設労働組合総連合書記長 古市良洋


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