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■ 消費税率引き上げ反対で要請署名行動実施
(2010/9/27)


 全建総連税金対策部では、消費税率引き上げ反対の取り組みとして、2010年10月から2011年3月まで、地方自治体議員及び地元国会議員に対して要請署名行動を行います。
消費税率引き上げ反対、大衆増税反対を訴える
 消費税率引き上げ反対に関する地方自治体要請に関しては、全国知事会が地方自治体の安定した収入源として地方消費税率の引き上げを主張していることもあり、現在でも消費税収の約4割が地方財源となっていること、今後、消費税論議の中で地方自治体からの引き上げ論が強まることから運動を強めていく必要があります。

 さらに、国会議員への要請と共に、2011年が統一地方選の年でもあり、地方議会議員に消費税率引き上げ反対を要請します。また、各県連・組合から地方自治体議員及び地元の国会議員に要請することとします。

 消費税率引き上げに舵を切った菅首相が、民主党代表に再選されました。全建総連は、この間も街頭宣伝などで引き上げ反対を世論に訴えてきましたが、今後も一層強めていく必要があります。

 署名・学習会・地域及び地方協議会ごとでの積極的な宣伝行動など、消費税率引き上げ反対・大衆増税反対に取り組むよう要請します。

要請署名用紙(PDF)


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