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■ 社民党全建総連対策特別委員会 建設不況打開を訴える
(2010/12/02)


 全建総連は12月2日、建設国保に対する現行補助水準維持や国として住宅リフォーム助成制度の創設、公契約法制定に向けた取り組みなど主な制度政策要求を掲げ、社民党の全建総連対策特別委員会でお願いしました。東京「社会文化会館」には、田村中央執行委員長はじめ古市書記長、大江書記次長と専従役員 6人が、社民党からは全建総連対策特別委員会(委員長・福島みずほ党首・参院議員)の国会議員7人が集まりました。


田村中央執行委員長(奥列中央)が建設不況による仲間の窮状を訴え、建設不況打開へ協力を求めた
 はじめに、福島委員長が代表して「全建総連とは毎年、建設国保の育成・強化で協力してきた。現行補助水準維持の要求実現のため、全力を尽くす」と挨拶しました。

 続いて、田村委員長が「長引く建設不況は大変厳しい。仕事不足の仲間が大勢いて、低賃金でも仕事があれば請けざるを得ない。自殺者も出ている。仲間の窮状に応えてくれるのは、議員の皆さんに他ならない。早急に景気回復を、そして建設国保の育成・強化のために、最後まで力を借りたい」とお願いしました。

 古市書記長が、制度政策要求として、建設国保の育成・強化と現行補助水準の維持、A国における住宅リフォーム助成制度の創設、B公契約法制定、の3項目を要求の柱に要請。
福島党首(対策特別委員会委員長・写真左)は、建設国保の現行補助水準維持に向けて全力を尽くすことを約束した
 特に、現行補助水準維持に関して、本委員会後、社民党が財務省要請で全建総連の要求を伝えるため、「心強い要請に感謝する。所得の低い建設国保には、現行補助水準を維持できるよう訴えてほしい」とお願いしました。

 重野事務局長は「建設国保は、皆さんの努力で健全運営を進めてきた。国の財政状況は厳しくとも、要求実現に向け全力で頑張る」。又市副委員長は「諸要求実現に向け、今後も連携を図りたい」としました。

 なお、出席した国会議員は次の通りです。全建総連対策特別委員会委員長・福島みずほ参院議員(党首)、副委員長・又市征治参院議員(副党首)、事務局長・重野安正衆院議員(幹事長)、事務局次長・吉泉秀男衆院議員、委員・中島隆利衆院議員、山内徳信、吉田忠智両参院議員。


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