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■ 中央行動「閣議決定まで全力挙げる」
(2010/12/08)

田村委員長が「最後まで粘り強く運動してほしい」と参加者に呼びかけた=参議院議員会館講堂
 予算要求をめぐり、大衆行動としては今年最後となる「予算要求・生活危機突破中央行動」は12月8日、参議院議員会館講堂で44県連・組合、177人が集まり開催。

 主催者を代表して田村中央執行委員長は、建設不況によって仲間を取り巻く情勢は冷え切ってしまったことを述べた上で「仲間が安心できるよう、この行動で成果を出すために最後まで粘り強く運動を」と参加者に呼びかけました。

 情勢報告に立った古市書記長は、この間行った民主・自民・社民各党への要請や、明日以降の公明・共産両党への要請で、主に、建設国保に対する現行補助水準維持に向けて訴えていることを報告し、12月24日の閣議決定まで全力を挙げる決意を述べました。

 また、地方自治体の耐震改修助成に国が1戸当たり30万円を上乗せする「住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」の募集が開始したことを受け、参加者には12月中に地元自治体に対し、事業活用の体制をつくる運動を進めるよう求めました。

 さらに、秋田県に続き、山形県でも2011年度から住宅リフォーム助成実施に向け、県土整備部が7億4400万円の概算要求を行いました。このことに「私たちの運動が前進しつつある。制度化もされつつある。自信と確信を持ち、さらに取り組みを前進させる」としました。

 最後にあらためて、建設国保への現行補助水準維持を成し遂げるため、閣議決定まで全力を挙げることを発言。集会参加者はその後、各省要請や国会議員要請へ行動を移しました。

各省要請先
厚生労働省・保険局、厚生労働省・労働基準局、厚生労働省・職業安定局、国土交通省・住宅局


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