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■ 公明党国会議員と懇談会開く
(2010/12/10)

田村中央執行委員長(手前右)が耐震助成の改善点について要望を説明
 12月10日、建設国保やリフォーム助成などについて、衆院議員会館内で公明党への要請を行いました。公明党からは東順治(党副代表・団体渉外委員長)、佐藤茂樹(党労働局長)各衆院議員、全建総連からは田村委員長と副委員長3人を含め計11人が参加しました。

 公明党側から事業仕分けと建設国保の状況について質問があり、全建総連側から「所得の低い国保組合は、大きく傷つけない方向となった。だが、全く無傷でいられるということにはならない」と説明。要請内容に基づいた協力を求めました。

 リフォーム助成については、公明党側から「秋田県の制度は画期的なもの。しかし、制度化するなら、何でも対象とするのではなく、耐震など何らかの『大義』が必要だ」と発言がありました。

 田村委員長が自らの体験をもとに耐震助成制度の使いにくさを、安元財政部長が地元経済効果の大きさを説明。汎用性のある制度が創設できるよう、要望しました。

 公明党側から、全国的な断熱材不足の状況について質問があり、田村委員長が自らの現場を例に不足の実態を紹介しました。全建総連として国交省に申し入れを行っていることも述べ、松島副委員長からは「これらの要望をぜひ政策に活かしてほしい」と重ねて要望しました。


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