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■新潟県中越地震および台風等の災害に対する支援について
(2004/11/11)
1.中越地震および台風等の被災状況

@今夏日本列島に上陸し猛威を振るった台風は観測史上最高の10個に達し、全国各地に大きな被害をもたらしました。とりわけ台風15・16・18・21・23号では非常に強い勢力を保ったまま上陸し、日本列島を縦断しながら長時間にわたって暴風、高波、大雨の状態が続き、浸水やがけ崩れなどの被害が相次ぎました。
 一連の台風による仲間の被害は、11月8日現在で全建総連に災害見舞いとして申請のあった件数だけでも死亡1名、全壊4戸、半壊23戸、床上浸水・一部損壊465戸にも達しています。この集計には台風23号による京都府や兵庫県等の被害は入っていないため、被害状況は今後さらに拡大していくのは必至です。

A10月23日の夕刻、新潟県中越地方を襲った地震は震源地の川口町で震度7を記録し、被害は11月8日現在(新潟県地震対策本部調べ)で死者39名、負傷者2641名、全壊住宅382戸にも上りました。電気・ガス・水道などのライフラインがストップしたままの地域も各所に残り、余震が続くなかで自宅にもどれず、避難所や路上においた車などの中でいまだに避難生活を余儀なくされている人は2万4千人ともいわれています。
 新潟県建設ユニオンの調べによると、仲間の被害状況は人的被害はなく、住宅も半壊以上の大きな被害を受けた組合員はいないとの報告を受けています。

B夏以降、引き続く豪雨・台風・地震による自然災害に対して全建総連は、福井豪雨による「豪雨災害に対する被災支援カンパのお願い」(916万5973円を集約)と第45回定期大会会場での「台風による災害に対する被災支援カンパのお願い」(28万2096円を集約)を実施してきました。 しかし、いずれにしてもこれほどの大きな被害となった災害は、最近では1995年の阪神淡路大震災以来であり、少しでも被災された仲間や住民の人たちの手助けとなるよう、全建総連としても支援活動を取り組んでいく必要があります。

2.支援活動の取り組みについて

@全建総連本部に「新潟県中越地震支援対策本部」を設置します。

A支援カンパの実施について

 全体の目標を2800万円とし、目安として各県連・組合の納入人員で一人当たり50円とします。配分については、集約金額の半分を新潟県建設ユニオンを通じて、新潟県中越地震の被災組合員と被災自治体へのお見舞いと現地支援対策費とします。
 また、半分を一連の台風15号以降の台風・豪雨災害の被災組合員へ各県連・組合を通じて、床上浸水・一部損壊以上の災害件数などの被害規模を勘案して配分することとします。
 カンパは全建総連で集約します。振り込み期限は11月30日(第1次集約)とします。組合員さんは、所属の県連・組合への振込みをお願いします。

B住宅復興支援の取り組み

・住宅相談窓口について
 新潟県知事からの要請により、国土交通省住宅局や社団法人住宅生産団体連合会(住団連)などが中心となって応急被災度判定や応急補修の相談などに対応するための支援チームが、10月28日より長岡市・小千谷市・十日町市で相談活動等を始めています。
 すでに全建総連では新潟ユニオンに協力を要請し、建築士の組合員などを派遣し対応しています。
・住宅修繕窓口
 被災地の降雪が懸念される12月中旬までに、比較的被災程度の軽い住宅の修繕工事を実施するため、国土交通省の要請で住団連などの住宅関連団体が集まり、現地に住宅修繕支援隊が設置されました。これには全国中小建築工事業団体連合会(全建連)や新潟県建設専門工事業団体連合会などとともに、全建総連としても支援協力体制をとっていきます。
・被災支援ボランティアの取り組み
 被災した自治体とも連携し、支援を必要とする被災者に対して組合員によるボランティアの支援活動を行う。ボランティアによる支援は、いまだ大きな余震が続いていることから住宅被害の復旧が可能かどうかの判断を待って、被災した高齢者宅や母子家庭などに対しての支援を検討します。そのため、十日町市の関係者と協議を進めています。

C支援物資

 支援援物資などについては、現地や被災自治体とも相談し対応を図ります。

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