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■ 建設国保の現行補助水準確保の見通しを受けて書記長談話
(2011/1/5)


 2010年12月24日に2011年度政府予算案が閣議決定されました。

 厚労省予算では、国保組合に対する補助金は総額で3251億3千万円となりました。

 2009年暮れからのマスコミによる国保組合に対する執拗で不正確な報道、5月の行政事業レビューでの「国保組合の補助金見直し」論議、6月の財務省による国保組合の予算執行調査の公表、11月の行政刷新会議による事業仕分け、さらに高齢者医療制度見直し論議などが行われる中で、国保組合の補助制度はかつてない大きな見直しの波に襲われてきました。

 特に、事業仕分けでは国保組合補助の根幹である定率補助の大幅な見直しが議論をされ、「所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止」を含む見直しが結論とされました。

 このように40年の建設国保の歴史の中で、最も厳しい1年となった2010年。全建総連は総力をあげて建設国保に対する現行補助水準を確保することを目標として、さまざまな行動を展開してきました。

 夏の概算要求前と、冬の予算案確定前に、全国の仲間と家族によるハガキ要請行動『夏:148万6575枚、冬:132万5363枚(途中集約)』、議員本人に会う地元国会議員要請行動『夏:本人245人、秘書など447人、計692人、冬:本人154人、秘書など400人、計554人(途中集約)』、中央総決起大会、中央行動、中央闘争委員会行動、政党要請を通じて「建設国保の現行補助水準確保」を目指して運動を続けてきました。各政党、国会議員による働きかけが行われ、最終局面では野田財務大臣・細川厚労大臣をはじめとした財務省・厚労省政務三役へ要請を行っていただきました。

 こうした全国の仲間による奮闘を背景に 2011年度予算案では、@定率・普調・特調の補助体系の維持、A普調と特調の合計額で増額を確保、B建設国保の定率32%を守るとともに、定率補助の見直しを内容とする国保法の改正が2012年度からとなったこと、により全建総連が強く求めてきた建設国保に対する現行補助水準を確保することができる見通しとなりました。

 しかし、これから先も多くの課題が待ち受けています。後期高齢者医療制度を廃止した後の医療保険制度についての議論が進んでおり、市町村国保の財政的な都道府県単位化が図られようとしています。今後の医療保険制度議論で国保組合を維持・発展させるために、しっかりとした保険者運営を続けていくことが今まで以上に求められることになります。

 また、国交省住宅局関係では、住宅対策は前年度比10%減の1兆8230億円となりました。中小住宅生産者による長期優良住宅への取り組みを促進する補助事業である「木のまち・木のいえ整備促進事業」が、前年度比80%増の90億円となりました。この事業は、2010年度で本予算化されたものですが、上限100万円または地域産材の使用を要件に上限120万円補助が来年度も継続されました。

 木造住宅振興関係では、木造住宅の安全性・信頼性向上に向け、担い手である中小住宅生産者などの技術力向上を図るとし、耐震改修促進の施工方法の開発や普及、消費者への啓発、各種講習会の実施などが継続事業となっています。

 厚労省基準局関係では、建設安全対策や労災かくし対策、労働保険事務組合「報奨金」などが事業仕分けの影響を受け、予算総額では減となりました。なお、石綿対策関連では特殊健康診断費として前年より1億2千万円増(約27億円)が見込まれました。

 訓練校にかかわる認定職業訓練助成事業費については、ほぼ前年度と同額を確保し、建設労働全体にかかる建設雇用改善助成は、2割増額をかちとりました。

 予算確保に向けて行動の先頭に立っていただいた皆さん、そして全国の組合員と家族の皆さんに深く感謝申し上げます。これからも全建総連の組合員と家族を守るため、諸要求の実現に向け、邁進してまいります。


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