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■ “木の家”耐震改修大勉強会in神戸が開催
(2011/1/21)

会場は満員となりサテライト会場を設けて開催するほど関心度は高い
 日本は地震列島です。国土の隅々に活断層が走り、今、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。地震に怯えず、国民の誰もが、安心・安全に暮らすことができる住宅建設を加速させることが急務の課題です。1月17日、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)から16年目を数える日に、全建総連の35県連・組合、193人をはじめ、全国から行政160人、来賓・講師など70人、他団体・一般489人、報道6人、スタッフなど16人を合わせて934人が兵庫県神戸市「神戸国際会議場」に集まり、「"木の家"耐震改修大勉強会in神戸」が開催されました。大震災を教訓に、耐震改修を進め、災害から住宅を守るための学習を深めました。


参加者は一つひとつの講演を真剣な表情で聞き入る
 5時から始まった「1・17市民のつどい」の後、9時から"木の家"耐震改修推進会議・養老孟司(ようろう たけし)議長の開会メッセージで、大勉強会の全体会が開催。養老議長は「神戸で被災し亡くなった方々は、建物の損壊による圧死・窒息死が原因。地震対策は住宅の耐震化にある」と述べた上で、「住宅の専門家として工務店、設計士、それから林業や行政が勉強し、職能を発揮、向上を図ってほしい」とメッセージで伝えました。

住宅耐震化加速元年へ

 次に、菅直人内閣総理大臣のビデオレターを紹介。住宅耐震化の取り組みについて、昨年6月に閣議決定した新成長戦略で、2020年までに耐震化95%以上の数値目標を掲げたことを述べ、「今年は耐震改修加速元年にし、官民が協力してその実現に前進しよう」と激励がありました。

 続いて、馬淵澄夫国土交通大臣挨拶を代読した国土交通省・市村浩一郎大臣政務官(衆院議員)は「大勉強会を契機に、全国各地で住宅の耐震化の取り組みを一層加速し、住宅の安全・安心の確保を図ってほしい」と述べました。

命を守る耐震改修

 矢田立郎神戸市長から歓迎の挨拶があり「神戸市では、大震災を教訓に学校をはじめ公共建築物の耐震化を進めている。ただ、行政だけでは耐震化は進まない。『住宅』に携わる皆さんの取り組みと危機意識が必要」と述べ、全国に耐震改修を発信するよう求めました。

地震は再来する 知識と備え必要

 基調講演に立った国際高等研究所・尾池和夫所長は「地震には活動期と静穏(せいおん)期があり、大地震は2038年に起こる可能性が高い」と調査を基に説明。過去に起きた巨大地震の被害状況を解説し「これから起こる地震の対策を」と講義しました。

 続き、神戸芸術工科大学・齊木崇人学長、法政大学・五十嵐敬喜教授が、「高品質な住宅建設や地場産材の育成、木造住宅の価値の創造を」「美しい都市の条件に、地元の素材を活かす」など講演が。

 ここで一度、阪神・淡路大震災当時の映像を放映。そして、大阪市立大学・竹原義二教授と東京藝術大学・益子義弘名誉教授から、建築家でもある立場で現場の事例が報告され、木造建築の寿命の長さ、耐震補強の大切さを説き、林業再生に向けた木材の活用や需要確保などの可能性について説明がありました。

 午後の分科会では、5つに分かれ、主に地域の地震防災、耐震診断や補強の実践講座、改修の事例発表、"木の家"耐震化と住宅業界、森林・林業再生などについて討論しました。

震災から学んで 防災強化へ前進
「神戸から、日本の津々浦々へ」として、天野礼子議長代理が宣言案を読み上げる 背後に並ぶのは推進会議の運営委員など 右列の最右が田村中央執行委員長、右4番目が徳本住宅対策部長
 再度の全体会では、「阪神淡路大震災『16年目』の千人宣言(案)」が読み上げられ、「地域の地震防災対策、耐震診断・耐震補強のノウハウ、木の家の本格改修とその制度化の問題など、広範囲な内容に及んで指針と知恵と勇気を得た。森林・林業再生を図り、地震などの災害に強い木の家づくりを進めていく」ことを、参加者一同で確認。

 フィナーレでは、震災体験手記が朗読され、悲しい話に、参加者はすすり泣きました。



“木の家”耐震改修推進会議とは
分科会報告

【大勉強会に参加して】
全建総連中央執行委員長・田村 豪勇(“木の家”耐震改修推進会議運営委員)
全建総連副中央執行委員長・貴田 博明(関西地方協議会選出・兵庫県連所属)
全建総連書記長・古市 良洋



阪神淡路大震災1・17のつどい


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