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■ 政府の「納税者権利憲章」案に関する全建総連の見解
(2011/2/21)


 今国会に提出された「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」案に「納税者権利憲章」の制定が盛られています。納税者権利憲章は、私たちが永年要求し制定運動に取り組んで来たものであり、「納税者権利憲章」が我が国で早期に制定されることを強く求めます。

 しかしながら、同法案には大変危惧される内容が含まれており、納税者の権限を著しく阻害するものであり、課税庁の権限を強化する内容となっています。

1 納税者権利憲章に納税者の義務を記述することは、「納税者権利憲章」にふさわしくありません。

2 申告が誠実に行われたと基本的に判断されるよう記述を求めます。

3 事前通知に例外規定が設けられています。また、事前通知の対象に反面調査先を含めることにより、反面調査が法制化するものと危惧されます。

4 税務調査に於いて、現行でも納税者の同意を前提とする物件の預かりを法令上明確化するとしています。しかも罰則を設けている事は任意調査の域を超えています。

5 調査結果を文書で交付した後も再調査ができるとされており、納税者は際限の無い税務調査に晒されます。

6 「理由附記」に於いて、所得300万円以下の白色申告者に記帳義務を拡大するとしており、零細事業者への納税事務負担の強化を求めています。

 こうした内容は、かつて2001年に当時野党であった民主党が国会に提出し、2002年に民主党、社民党、共産党の3党共同提案で国会に提出した「国税通則法の一部改正法」案の内容より後退する内容となっています。諸外国においても納税者権利憲章に納税者の義務が記述されているとは聞いておりません。納税者権利憲章に権利と義務を記述することは納税者権利憲章の制定の意義を損なうものです。もはや同法案には反対をせざるを得ません。

 全建総連は、TCフォーラムと共に納税者権利憲章の早期制定に取り組んで来ましたが、今後もTCフォーラムと共に取り組んでいきます。政府が提案した「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」案のかかる問題点についての削除を求めて行きます。そして、今後も、国民のための納税者権利憲章の制定へ向け取り組んで行きます。


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