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■ 住宅リフォーム助成制度促進などで大畠国交大臣要請
(2011/2/24)

 大畠国交大臣(中央)に要請書を手渡す全建総連・古市書記長、大臣の右隣から水岡参院議員、茨城県連・古澤委員長、日立建設・中野委員長、茨城県連・小野事務局長
 全建総連は2月22日、大畠章宏国土交通大臣への要請行動を大臣室内で行いました。

 要請には、民主党建設労働議員懇談会事務局長の水岡俊一参院議員が同席しました。茨城県連から古澤委員長、大臣の地元の日立建設・中野委員長、小野県連事務局長、全建総連からは古市書記長、徳本住対部長、高橋賃対部長が参加しました。

 要請項目は、@地方公共団体の住宅リフォーム助成促進のため、社会資本整備総合交付金の活用を促すこと、A地域材振興、B設計労務単価の引き上げ、C公契約法の制定についてです。
大畠大臣(中央)はリフォーム助成について「非常に大事な制度。充実するようにしたい」と述べた
 大畠大臣は、就任時に行った業界紙記者会との懇談で、リフォームの活用を呼びかけたことについては「工務店に金が流れないと、地域経済はよくならない。大手企業が仕事を確保しても、東京が潤うだけ」とその趣旨を述べました。

 わずかな補助で新たな事業が起きるリフォーム助成については「非常に大事な制度と思う。充実するようにしたい」と明言。

 地域の木造住宅振興策に関連して「全建総連のゆうゆう住宅も何とか振興したい」と言及しました。「今は工務店のこともパソコンで調べる時代。個々に負担がかからないよう、全建総連で統一して工務店を紹介できるホームページを設置し、新築、リフォームの注文ができる仕組みをつくればいい」と、大臣側から提案がされました。

 古澤委員長から「茨城県内でも、リフォーム助成が果たしている経済効果は大きい。ぜひ施策の推進を」と重ねて対応を要望しました。


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