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■ 応急仮設木造住宅建設協議会の設立
(2011/4/12)


 全建総連と全国中小建築工事業団体連合会(全建連)・工務店サポートセンター及び日本建築士会連合会(士会連合会)は4月12日、「応急仮設木造住宅建設協議会」設立に関して、全建総連会館で記者会見を開催。全建総連からは徳本住宅部長が本協議会事務局長として出席しました。


協議会を代表して青木会長(発言者)が応急仮設住宅の建設について3団体が力を結集することを発表した
 協議会設立について、青木宏之会長(全建連会長・工務店サポートセンター理事長)は「復興には、被災者から『早く仮設住宅建設を』との声を聞く。私たち3団体は応急仮設木造住宅建設にあたり、地域工務店と地域材を活用することが、地域の雇用や賃金確保につながると考える。国土交通省からも、資材確保のバックアップを受ける体制」と述べ、地域で仕事をし、地域が賃金を得ることで復興の一助としていきたいとの挨拶をしました。

 藤本昌也副会長(士会連合会会長)は「これまでの建設業における重層下請構造とは違い、3団体が、例えば大工なら大工の仕事、電気なら電気といった各持ち場で力を発揮し、上から下ではない『水平な関係』、つまり、健全な分配で生産していく画期的なシステムで、木造仮設住宅建設に臨む」と協議会の長所を説明。

 徳本茂事務局長(全建総連住対部長)は「現在、各地域で進むプレハブ仮設住宅には、最低限住める程度の作りに過ぎない。被災者の心境はどん底にある。仮設住宅には木の温もりで、被災者の心には温かさが必要。この3団体がスクラムして、各持ち場で力を出し合う」と述べました。
記者会見終了後も、個別取材に対応する役員(左列)
 記者からは「木造住宅のコストは」「建設の課題は」「公募の見込み者数は」「仮設建設後の復興活動は」などの質問が。対して、プレハブより木造の方が、東北地方のような寒冷な環境には適していることや、プレカットを用いてコスト削減し、仮設住宅から定住型として活用できればコスト面は解決、1戸2人で3〜4週間の工期の見込み、資材調達は国交省のバックアップを受けているなど回答。さらに、「1箇所に集中して建設するのではなく、各地域で継続的に仕事が続くようにしたい」「この計画の成功次第で、仮設住宅以上の復興活動もありえる」など説明しました。

 最後に、「被災者のために素早い建設が求められる。低価格で提供できるよう努めていきたいし、被災者が互いに暮らしていけるよう、被災者の立場にたって建設していきたい」と各団体代表が決意を述べました。

 なお、参加した記者は次の通り(順不同)です。

 日刊建設通信新聞社、日刊建設産業新聞社、日刊建設工業新聞社、日刊木材新聞木材建材ウイクリー、日刊工業新聞社、日刊不動産経済通信、日本住宅新聞、住宅新報、住宅産業新聞、新建新聞社、建通新聞社、時事通信社、共同通信社、朝日新聞社の14社です。


応急仮設木造住宅建設協議会の役員
会長 青木宏之 全建連会長・工務店サポートセンター理事長
副会長 田村豪勇 全建総連中央執行委員長
副会長 藤本昌也 士会連合会会長
震災対策本部長 和田正光 工務店サポートセンター執行委員
震災対策副本部長 山中保教 士会連合会専務理事
震災対策副本部長 大野年司 工務店サポートセンター執行委員
事務局長 徳本茂 全建総連住宅対策部長


活動趣旨
東日本大震災における岩手、宮城、福島各県の被災者に対して、一刻も早く住みよい仮設住宅建設が求められる中、3団体が初めて協力して木造仮設住宅建設に力を発揮する。

地域材を活用した木造の応急仮設住宅建設のため、施工者は原則として当該県の3団体の組合員、会員に限定することや、地域の雇用確保と仕事創出を果たす役割がある。

応急仮設住宅の受注は、3県の幹事会社が行い、3県に設置する震災対策事務局(全建総連、全建連、士会連合会で構成)がサポート。

今週から開始される福島県の応急仮設住宅の建設事業者の公募を皮切りに、4月中旬予定の岩手・宮城両県の公募にも、協議会の幹事会社が応募予定。

3県での建設予定戸数は当面各500戸とし、建設用地確保、資材の調達状況などを考慮しながら、各県などの要請に応じる。


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