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■ 大畠国交相と仮設住宅建設で意見交換
(2011/5/16)

大畠国交相(中央)に木造仮設住宅建設の現状について報告する古市書記長(右列奥)
 5月13日夕方、大畠国土交通大臣秘書から仮設住宅の建設について全建総連の協力を得たいとの連絡が入り、16日昼、古市書記長、徳本住宅対策部長、山下組織部長が大臣室を訪問しました。

 大畠大臣から「応急仮設住宅の建設は、ピッチを上げようと全力をあげている。『お盆前に』が課題で、何とかしたい。全建総連の皆さんの協力をいただきたい。地域材を使った木造の仮設住宅の建設についても応援を願いたい」と口火が切られました。

 古市書記長から「全建総連として最大限協力したい。私たちとしては3者による協議会を設立、木造の仮設住宅をつくる仕組みを用意し、少しでも役割を果たしたいと考えてきたが、残念ながらスムーズにいっていない。現時点で発注はない」と現状を報告。徳本部長から「協議会の仕組みを活用してもらうことが第一。プレハブ協会の現場では、『1日1万5000円、宿泊費・交通費込み』といった条件で人集めがされているとの報告が入っている。賃金・単価の相場を崩すようなことは止めてもらうよう指導をお願いしたい」と発言。あわせて、福島県でまだ発注がされていないこと、宮城県で事業者リスト(77社)には入ったが市町村任せで見通しが立たないこと、岩手県では公募の結果入れなかったこととともに、福島県で施工が進んでいる木造仮設住宅(住団連の受注)について写真もつけて説明をしました。

 大畠大臣は「低単価発注の件は調べたい。仮設住宅建設の推進で課題があれば出してほしい。皆さんの協力をお願いしたい」と述べました。なお、国交省側は、川本住宅局長、井上住宅担当審議官、橋本住宅生産課長が同席しました。


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