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■ 管理建築士講習の受講期日の周知について
(2011/7/07)


 構造計算書偽装問題に対応されて改正した建築士法により建築士事務所の管理建築士の要件が強化され、新たに管理建築士になろうとする場合には、建築士として設計等の実務を3年以上経験した後、登録講習機関が行う管理建築士講習を受講し修了する必要があることとなりました。

 一方で、改正建築士法の施行時点である2008(平成20)年11月28日に建築士事務所の管理建築士として登録されている建築士については、その建築士事務所に引き続き管理建築士として登録している限り、管理建築士の要件強化に関する改正建築士法の規定が3年間適用されない、言い換えると、2011(平成23)年11月27日(改正建築士法の施行から3年)までに管理建築士講習を受講しなければならないこととなっています。

 2011(平成23)年11月28日の時点で未修了(講習には修了考査があります)の場合、その建築士が管理する建築士事務所は、建築士法第26条第1項第2号の規定に基づき、都道府県知事により建築士事務所の登録が取り消されることとなります。また、登録が取り消された場合、その建築士事務所の開設者であった者は、取消の日から5年間、建築士事務所の登録ができなくなります。

 さらに、登録が取り消された建築士事務所の開設者が建築士である場合には、管理建築士不設置により建築士処分基準に基づき、その建築士の方も懲戒処分の対象となる場合があります(一級建築士の場合、業務停止1ヶ月が基本)。

 管理建築士講習の受講を促進するため、国土交通省等ではこれまで全建築士事務所に対するダイレクトメールの送付による周知等を行ってきていますが、2011(平成23)年6月末時点の集計では、管理建築士講習を未受講で、申込もしていない建築士事務所は、約2.2万事務所(建築士事務所全体の約19%)もあります。

 管理建築士講習は4つの登録講習機関で実施しておりますので、現在、管理建築士で未だ受講していない方は、速やかに申し込みをして下さい。講習の情報は、一般社団法人 新・建築士制度普及協会のホームページを参照下さい。

 また、制度や手続等について不明の点等ありましたら、各都道府県建築士法担当課にお問い合わせ下さい。


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