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■ 来年度予算の概算要求及び原発賠償で民主党要請
(2011/7/07)


 全建総連は7月8日、2012年度予算概算要求及び福島第1原発事故などによる損害賠償に関して、民主党へ要請しました。古市書記長、勝野社保対部長、徳本住対部長、浅賀共済福祉部長が出席し、民主党は山根隆治参院議員(企業団体委員長)が対応。主に、建設国保の育成・強化、住宅リフォーム助成制度の創設、耐震改修助成制度の創設、原発事故の影響による営業・就労不能など、組合員に対する損害賠償などに関して訴えました。


古市書記長が山根議員に要請書を手渡す(左から浅賀共済福祉部長、古市書記長、山根議員、勝野社保対部長、徳本住対部長)
 7・6中央総決起大会で、民主党代表挨拶をした山根議員は、古市書記長が要請(建設国保の育成・強化、木造住宅の振興等、国産材活用の促進、建設技能労働者の育成、建設技能労働者の賃金引き上げ、小規模建設事業者の労働災害防止等)する内容について理解を示しました。

 中でも、建設国保の育成・強化で、来年度予算に向けて国保組合の国庫補助は現行補助水準確保に全力で臨むことを述べました。また、リフォーム助成については、秋田県や山形県など進んだ事例を紹介したところ「視察して実態を研究し、次回の国会で提案など考えたい」と発言。さらに、個人住宅の耐震改修促進についても、現在、耐震化を要する住宅が全国に1千万戸あることに「仕事創出につながる」と理解を示しました。

山根議員(最奥)が全建総連に住宅リフォーム助成制度の取り組み状況や耐震改修助成制度などについて説明を求めた 原発事故に対しては、幅広い補償(被災中小企業への仮払い補償を早急に本払いにすること、営業・就労不能となった組合員へ労働補償を行うこと、動産や不動産補償など)を求めました。また、私たちの意見を県が受け入れるような「窓口」の設置も求めました。

 山根議員は「(原発事故の賠償は)東電だけでなく、国も責任がある。まだ被害状況を試算する段階。第3次補正予算を組んでいくことになる」とし、「窓口」や労働補償を含め、要望は受けとめると応えました。

 なお、仮設住宅建設で岩手県、宮城県で地元の雇用創出になっていない経緯を説明。古市書記長は「これからが本格的復興の始まり。木造住宅で地域産材を活用し、地域建設労働者・職人の仕事創出となる枠組みの策定を」と要望しました。


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