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■ (社)全国木造建設事業協会(全木協)の設立
(2011/9/05)

協会の設立を発表する全建総連・田村中央執行委員長(中央)
 全国建設労働組合総連合(全建総連)と(社)工務店サポートセンターは9月1日、全建総連会館で(社)全国木造建設事業協会(全木協)の設立記者会見を行い、大手紙をはじめ12社が取材に訪れました。

 現在、大規模災害が発生した場合の応急仮設住宅の建設は、(社)プレハブ建築協会が各都道府県と災害協定を締結していることに伴い、占有的に行われています。

 これは、阪神大震災以来プレハブ建築協会は15年以上にわたり各都道府県と災害に対して協議をしてきた実績によるものです。一方、大工・工務店業界は戸建木造住宅の50%以上を供給している実績を持ちながら協議に参加してきませんでした。

 全建総連では、3月11日に発生した東日本大震災を受け、(社)工務店サポートセンター、(社)日本建築士会連合会と共に、4月8日に「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立し、岩手・宮城・福島3県での応急仮設木造住宅の建設に向けての体制を整えました。このうち、福島県では一般公募に応募した結果、事業者に選定され、400戸以上を供給。緊急時に作る仮設住宅には地域材で作る在来工法が、その対応性で一番適していることが確信できました。また、工期、コスト、性能も充分に対応でき、大工、工務店の自信につながりました。

 全木協では、この仕組みで、従来のプレハブ建築協会と同様に、一般公募ではなく各都道府県と災害協定を締結し、大規模災害後、速やかに木造の応急仮設住宅を供給するため、そして、地域の大工・工務店が施工することによって、災害後の地域の経済再生と雇用を確保することを大きな目的として、当法人を設立しまたものです。

 全木協の正会員は、全国建設労働組合総連合、(社)工務店サポートセンターですが、今後、設計・物流・林業・物流の関係団体と連携していきます。その上で、当面は東海・東南海・南海地震の被害が予想される県との災害協定の締結を目指します。

 あわせて、@応急仮設木造建築を通じての森林・林業活性化事業、A大工・工務店の業務及び技術支援、後継者及び人材育成、業務に関する研修・講習、技能の推進に関する事業も展開していく予定です。


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