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■ 全国初 全木協が徳島県と「災害時における応急仮設木造住宅建設に関する協定」を締結
(2011/10/11)

協定書を交換する(写真左)全木協・徳本専務理事と徳島県・飯泉知事=都道府県と仮設住宅建設を目的とした協定の締結は、プレハブ建築協会以外の団体として全国初
 応急仮設木造住宅建設などを目的として9月1日、全建総連と(社)工務店サポートセンターで設立した(社)全国木造建設事業協会(全木協)は10月9日、徳島県と「災害時における応急仮設木造住宅建設に関する協定」を締結しました。プレハブ建築協会(プレ協)以外の団体が都道府県と仮設住宅建設を目的とした協定を締結したのは、全木協が全国で初めてとなります。


全木協と徳島県との応急仮設木造住宅の建設に関する調印式が行われた
 徳島県徳島市「藍場浜公園内特設会場」で行われた締結式には、全木協・徳本専務理事(全建総連住対部長)、全建総連・古市書記長、徳島建労・西岡委員長、フレッセ・尾方委員長、工務店サポートセンター・和田執行役員の他、県からは飯泉知事をはじめ、関係部署の職員など約20人が出席。

 飯泉知事は「東日本大震災で仮設住宅建設の実績を有する全国木造建設事業協会の協力を得られることは、非常に心強い限りである」と挨拶。徳本専務理事は「今後起こりうる自然災害時に、木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくっていく」と述べ、協定書への押印が行われました。

 全木協では、今回の締結を契機に、東海・東南海、南海地震の被害が想定される地域での協定締結を優先的に取り組むことにしており、愛知県、和歌山県、高知県とは既に事前協議を開始しています。10月末から11月にかけては、静岡県、三重県、宮崎県での協議を予定しており、年内には2例目となる締結を目指し、取り組みを強化していきます。

 また、他の地域でも、環境 が整い次第、準備を進めていきます。


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