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■ 全建総連第52回定期大会 田村委員長が退任し巻田幸正氏が新委員長選任
(2011/11/09)


 全建総連は第52回定期大会を「震災復興支援、組織を増勢させ、仕事・くらし・建設国保を守り抜こう」をメインスローガンに掲げて10月19〜21日、香川県高松市「香川県県民ホール」を本会議場に、市内で11の分科会を開催しました。53県連・組合から1568人が参加した本大会では、東日本大震災で被災した仲間による全国の仲間への御礼と復興の決意がありました。また、組織拡大や賃金・単価の引き上げ運動そして建設国保育成・強化に向けた取り組みを論議し、全会一致で団結を確認しました。新役員では主に、中央執行委員長を2期2年務めた建設山口・田村豪勇氏が退任し、新たに東京都連・巻田幸正氏を選任。全建総連は新年度の第52期へ歩み出しました。


震災復興支援や組織増勢、仕事やくらしそして建設国保を守り抜くため新執行部を先頭に運動を進める
 主催者を代表して田村中央執行委員長が挨拶。続いて、地元組合を代表して中西委員長が、大会開催にあたって歓迎の挨拶を次のように話しました。

 「21年前、第31回定期大会が香川県丸亀市で行われた。今年は香川建労結成50年を迎えるこの年に、第52回定期大会を開催できることは香川建労にとってこの上ない栄誉であり、大きな喜び」「今年は地震や台風など大きな災害が続いた。特に東日本大震災は甚大な被害をもたらしたが、あらためて人の絆や仲間の大切さを教えてくれた。苦しい時こそ仲間を増やし、助け合い、仕事を確保し、くらしを守らなければならない。その契機としてこの3日間で議論されることを願う」

 来賓挨拶では、香川県知事をはじめ、高松市長(代理)、全木協、民主・自民・公明・共産・社民各党から祝辞と激励の言葉をいただきました。また、友誼団体が来場したほか、多くの祝電・メッセージをいただきました。

 1・3日目の本会議では主に、古市書記長や安元財政部長が第51年度の経過や財政決算を報告。参加した代議員の承認を受け、次に第52年度運動方針案、一般会計予算案そして全建総連規約の改正案を提案し討議・採決しました。2日目は社会保障や賃金、労働など11の分科会に分かれて議案を討議しました。
提案を受けて承認の拍手をする代議員
 本会議はこの他、大会スローガンや大会宣言の採択、63人の功労者表彰及び2人の特別表彰、第27回全国青年技能競技大会上位入賞者表彰などを行いました。

 第52年度役員選出では主に、田村中央執行委員長が退任し、新たに東京都連・巻田幸正氏が中央執行委員長に選任。

 巻田新委員長は新役員を代表して「全建総連は『数は力』を合言葉に63万人組織となった。あらためて運動の歴史に学び、統一と団結で建設労働者・職人・親方の要求実現へ全力を尽くしたい。未曾有の東日本大震災、原発事故、長引く建設不況で多くの仲間が『仕事がない』『賃金が下がった』と大変厳しい情勢だが、新役員は本大会決定の実践の先頭に立っていく」と決意を述べました。

 なお、大会参加者数は代議員772人、組合員598人、中央役員150人、来賓・顧問31人、本部書記17人で53県連・組合、1568人です。


田村委員長の主催者挨拶
主催者を代表して挨拶する田村中央執行委員長 この1年を振り返ると、一番大きな出来事は東日本大震災である。
 
 全建総連の仲間の被害は、組合員本人の死亡・行方不明が76人、家族の死亡・行方不明が161人、全壊1030件、半壊713件、半壊に準ずる一部損壊が2993件、原発事故に伴う避難組合員549人。亡くなられた方々へのご冥福を、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる。
 
 全国的に取り組まれた支援活動は、被災地の仲間の大きな励ましを与えることができた。引き続き、「助け合いの組合」を合言葉に、復興支援をお願いしたい。

 いよいよ、予算要求の闘いの時期に突入する。これからは中央総決起大会や中央行動、中央闘争委員会などに取り組む。全建総連の最大の要求は、「建設国保の補助金は現行水準を維持してほしい」だ。

 また、特に力を入れているのが、住宅リフォーム助成制度の創設・拡充、公契約法なり公契約条例の制定だ。さらに、全国で闘っているアスベスト訴訟にも勝利していかなければならない。

 今、全国の組合では秋の組織拡大行動が展開されている。組合の魅力を大いに語り、1人ではなく仲間と共に行動しようと呼びかければ、必ず反応を示してくれるだろう。70万人早期回復のため、全国の仲間の結集が大切だ。

 今大会では、全建総連のこれからの発展へと繋がるよう、論議を繰り広げてほしい。


来賓挨拶
浜田香川県知事【香川県知事 浜田 恵造】
 香川県の雇用情勢は依然として厳しい状況にある。その中で、建設運営の新しい総合計画「せとうち田園都市香川創造プラン」を取りまとめ、その重点政策の1つに働く意欲と地域産業をつなぐ雇用対策の推進を掲げ、県内産業振興は元より正規雇用に向けた取り組みの推進、職業能力の開発支援、労働環境の整備に伴う雇用の確保、拡大を目指している。

 建設労働者の仕事とくらしを守る皆様方が、一同に返して諸問題の取り組みについて意思統一を図ることは、誠に意義深い。実り多い大会となり、今後の活動に活かすことをお願いしたい。 全建総連の一層の発展と、皆様のご健勝とご発展を祈念申し上げる。

【高松市長代理 勝又 正秀(副市長)】
勝又高松副市長 東日本大震災では、支援対策本部を立ち上げ、復興作業や仮設住宅の建設に尽力いただき、敬意を表したい。

 私は15年程前、当時の建設省建設振興課労働資材対策室で建退共の履行促進、履行確保徹底などの仕事をしていた。そこで、住宅や社会資本の整備の現場で一生懸命取り組む皆様を拝見し、雇用労働条件の改善などをしっかりやらなければ、と認識している。

 高松市では、市内の西、鬼無・国分寺地区で、松盆栽の全国シェアの8割を誇る。東の方で牟礼・庵治地区の庵治石が採れる。花崗岩の非常に高級な石で、庭の石やインテリアにも使われる。建設関係、住宅の中でも取り入れられるような地場の素材がある高松だ。

【民主党 衆議院議員  赤松 広隆(党建設労働議員懇談会会長)】
民主党・赤松衆院議員 東日本大震災で、全建総連が支援活動やカンパ、ボランティア、仮設木造住宅建設などの専門分野で復旧・復興への貢献にも感謝したい。今後は、被災地以外でも公共物・一般住宅の木造化推進を図っていく。概算要求でも予算が組まれている。特に、地域材や国産材の積極的な活用について、国民に見直してもらう機会にもなった。

 概算要求について。国保組合全体で総額3264億3千万円とほぼ例年並み。ただし、政策的経費の分、特別調整補助金や高額医療費共同事業への補助金などについては、一律10%の削減対象になっているので、削減をさせないよう予算編成に向けて取り組みたい。

 建設国保の安定運営には、国庫補助が欠かせない。今年も確保へ頑張る。

【自由民主党 衆議院議員 大野 功統(党税制政務調査会長)】
自民党・大野衆院議員 建設業不況だが、人口問題が根底にある。例えば、75歳以上の人は1422万人、太平洋戦争が始まった頃には、89万人。日本人は、長生きできるようになった一方、若い人が増えないと不況は脱出できない。例えば税制でフランスが採用しているN分N乗方式を日本でも取り入れるべきか考える時期にある。

 もう1つは、人口や経済などの地方分散化だ。地方にインフラ整備が必要で、河川や道路、飛行場などのコンクリートを地方でやらないと発展はありえない。日本の再生は、地方から建築の需要を生み出していくことだ。

 建設国保について、今年も絶対に守り、概算要求は一文たりとも査定されないように頑張っていきたい。

【公明党 参議院議員 山本 博司 (党厚生労働部会長代理)】
公明党・山本参院議員 全建総連といえば、建設国保の維持が重要な課題。特別助成の獲得へ与党の時も、野党の時も満額確保を目指し、全力で共に闘ってきた。

 「仕事がない」「賃金が下がる」「仕事をしても倒産をしてしまう」という建設不況を聞き知っている。仕事創出の政策として、住宅耐震改修助成制度の拡充や住宅エコポイントの延長拡充そして木造住宅の提供、住宅リフォーム助成制度創設などを推進していきたい。

 後継者問題も深刻だ。技術を次世代に継承していきたい。また、アスベスト被害者救済へ、労災認定基準の改善なども含め、全力で取り組む。

【日本共産党 参議院議員 大門 実紀史 (参議院国対副委員長)】
共産党・大門参院議員 東日本大震災の被災地では、直接的な支援だけでなく全建総連がかち取った住宅リフォーム助成制度が大いに救いとなっている。また、今、被災地では住宅補修制度を作る運動が広がっている。この制度、全建総連の支援もいただき、被災地に広げていきたい。

 野田新内閣が発足した。消費税増税やTPPを率先して進めようとしている。TPP問題では、最小限の最低保障の健康保険に全部を統一し、アメリカのように民間の医療保険の世界に変えてしまうことが、医療保険一元化の狙いにもなっている。一諸に反対していこう。



【社会民主党 参議院議員 福島 みずほ(党首)】
社民党・福島参院議員 東日本大震災について、全建総連が自治体と組んで地域で雇用、元気、救済したことは大事だ。

 税制について、消費税引き上げに反対。大富裕層にこそ課税をし、不公平税制の是正が必要。国税通則法改正法案については、納税者の権利が落ちて義務だけが通るのではないかと言われ、これも反対をしていく。

 脱原発について、皆さんは、一歩間違えると大変な現場の中で安心、安全、いのちを守りながら物を作っていく仕事をしている。脱原発に向けていのちを守り、人の健康と生活を守る立場でともに頑張りたい。

【全国木造建設事業協会 理事長 青木 弘之】
全木協・青木理事長 全国木造建設事業協会(全木協)を新しく作った。私が理事長で副理事長が田村委員長、専務理事が徳本部長。

 東日本大震災では、福島県だけで500棟の仮設木造住宅の仕事を受注できた。国産材で外壁は板張り、寝室は畳で寒い地区だから長期優良住宅の性能で、4週間というプレハブに合わせての工期で完成。福島県や全国から約7千人の全建総連の仲間が従事した。

 その後、徳島県と災害協定を結んだ。全建総連の労働者供給事業は、労働組合しかできないこととして活かしてほしい。仮設住宅、復興住宅、公共建築物などの木造化という事業を一緒にやっていきたい。


田村委員長の退任挨拶
特別表彰を受けて退任する田村前委員長 全国の強い力添えと、中央役員の協力で2年間、委員長の大役を務められたかと思う。中央執行委員として33年間、振り返ると素晴らしい先輩に恵まれ、悲しい別れも経験した。

 今年9月、韓国で国際建設林業労働組合連盟のアジア・太平洋地域大会に参加した。昨年は、ドイツのドイツ建設労働組合を訪問し、労働組合を見てきた。両国とも建設労働者の働く姿は日本と一緒。一方、運動にはかなり大きな違いがドイツの中に見られた。

 私たちは、日本の全建総連ではなく「世界に羽ばたく全建総連」であるべき。国際会議へ参加し、世界を見て運動強化を図れば、100万人組織になると確信する。皆さんの組織が不滅であれば、全建総連は不滅だ。
 








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