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■ 前田国交大臣へ公共建築物の木造化、被災地支援で要請
(2011/11/15)


 全建総連の巻田委員長、古市書記長、林書記次長、澤田住宅対策部長は11月14日、前田国土交通大臣と面会し、公共建築物の木造化の推進、被災地の住宅復興支援策、応急仮設木造住宅の建設等について要請を行いました。


前田国交大臣に要請書を手渡す巻田委員長 (左から)古市書記長、前田国交大臣、巻田委員長、林書記次長、澤田住対部長
 巻田委員長からは「公共建築物などの木造化にあたっては、新築のみならず、既存の施設、特に小中学校の内装『木質化』をすすめてほしい。また、地元材の活用と、地域の大工・工務店が工事を行うことで、地域経済の活性化を図ってほしい」と要望し、関係省庁との協議及び施策の推進を強く求めました。

 また、被災地の住宅復興支援策について「第3次補正予算案では、災害復興住宅融資、フラット35Sの被災地向け金利の引き下げ、住宅エコポイントなどが盛り込まれているが、住宅の二重ローンへの対応も含めより一層の支援をしてほしい」と訴えました。
巻田委員長(左2番目)が公共建築物の木造化に際しては地域の大工・工務店が工事を行うよう、地域経済の活性化を要請
 古市書記長からは「台風12号の被害を受けた大臣の出身地である奈良県十津川村で、現在、応急木造仮設住宅が33戸建設されており、11月20日に引き渡しが予定されている。建設には、奈良建築十津川支部の仲間全員が大きく貢献し、県の評価も高い」と報告。あわせて、全建総連と工務店サポートセンターで設立した全国木造建設事業協会(全木協)が各都道府県と木造の応急仮設住宅建設を目的とし災害協定締結に取り組んでいることを説明し、支援をお願いしました。

 前田国交大臣は「被災地の住宅復興支援策については、引き続き必要な対策を講じていきたい」と述べると共に「地域県産材を使った木造の建築物、仮設住宅の良さは、よく理解している。災害協定の取り組みも非常にいいことだ。皆さんの主張してきた、木材を重視し木材を使う方向でやっと舵がきれてきた。主旨は理解しているので、今後は各自治体にも強く働きかけをしてほしい」と応えました。


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