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■ 11.22中央総決起大会を開催
（2011/11/22）
全建総連は11月22日、「11・22建設不況打開、生活危機突破、予算要求中央総決起大会」を49県連・組合から5204人が東京「日比谷公園大音楽堂」に集まり開催しました。厚生労働省や国土交通省、国税庁そして建退共事業本部へ要請したほか、東京駅周辺までデモ行進。「建設国保を守れ」「仕事をよこせ」「賃金をあげろ」「リフォーム助成を進めろ」「アスベスト被害者を救済しろ」「東電は全面賠償を行え」と訴えました。
主催者挨拶に立った巻田中央執行委員長は、冒頭に東日本大震災での被災地組合と組合員に対する全国からの復興支援協力に感謝を述べ、全建総連運動の先頭で奮闘する決意で次のように訴えました。
「今、建設投資はピーク時の半分、公共工事設計労務単価も14年間下がり続けている。『なぜ、これほどまでに賃金は下がるのか』『本当に仕事を何とか増やしてほしい』との悲痛の叫びが後を絶たない。景気回復には、地域の経済活性化が求められ、住宅リフォーム助成制度や耐震改修助成制度を進め、ライフラインの安全を確保し、省エネやバリアフリー促進によって、建設従事者の雇用を確保することが必要」。
また、首都圏建設アスベスト訴訟が結審を迎える中、勝利判決をかちとる決意と、消費税率引き上げ反対や、建設産業を不安と困難に陥れる可能性があるＴＰＰ参加には、国民に対して十分な説明と保障が見えない以上、行動は慎重にすべきとしました。
次に、交渉団を代表して嶋田副中央執行委員長の決意表明の後、民主・自民・公明・共産・社民・みんなの各政党代表が激励に駆けつけ、主に建設国保補助金の現行補助水準確保に向けた決意を述べました。なお、国民新党からは自見庄三郎参院議員からメッセージが届きました。
基調報告では、古市書記長が主に次のような報告と呼びかけをしました。
被災地組合への復興支援を継続
災害時で地域の雇用確保の取り組みを全国的に進めている
予算要求では概算要求通り満額確保目指す
国で住宅リフォーム助成制度創設を目指す
公契約条例制定を全国的に加速させ、公契約法制定を目指す
アスベスト訴訟勝利へ全力を尽くす
消費税率引き上げ反対、など。
その後、全建総連福島と大阪建労の仲間から決意表明があり、全福岡建労の仲間が大会決議を提案し、これを採択。吉岡副中央執行委員長が団結ガンバロウでさらに意思統一を固めて、参加者は東京駅周辺までデモ行進をしました。
【各政党代表あいさつ】
| 民主党 |
衆議院議員 |
赤松 広隆 |
| 自民党 |
参議院議員 |
衛藤 晟一 |
| 公明党 |
参議院議員 |
谷合 正明 |
| 共産党 |
参議院議員 |
市田 忠義 |
| 社民党 |
参議院議員 |
福島 みずほ |
| みんなの党 |
参議院議員 |
上野 ひろし |
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