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■ 岩手県連が平野復興大臣に建設国保の育成・強化と被災地の対応で要請
(2011/11/24)


 岩手県連と全建総連は11月22日、平野達男・東日本大震災復興対策担当・内閣府特命担当大臣(参議院議員・岩手選挙区)へ、建設国保の育成・強化を求めるとともに、被災地の対応について要請しました。要請には、大臣の地元として岩手県連・齋藤徳重会長、菅原公夫副会長、花巻建築・八重樫富男さん、全建総連からは巻田委員長、古市書記長、大江書記次長が出席しました。


齋藤会長(左)が平野大臣へ要請書を手渡す
 建設国保についての要請の後、東日本大震災からの復興に関する対応も大臣に求めました。

 大臣からは「新幹線の車窓から見ても、修復が遅れているのは分かる。沿岸部では宿泊先が不足し、修理に向かった方々が困っている事実も承知している。復興にかかわる建設労働者のための住宅が必要かもしれない」と発言がありました。

 全建総連から、仮設住宅に空きがあっても建設労働者に提供するのは法律上難しいことを大臣に指摘。「地域によっては、老人ホームを借り上げ、ボランティアなどの宿泊施設として提供しているところもあると聞いている」とも伝え、協力を求めました。 全建総連からは宿泊先の問題以外にも、建設職人の減少が復興に支障をきたしていることも指摘し、対策を求めました。
平野大臣(右)が被災地の復興状況について「修復が遅れている」と見解を述べた
 平野大臣は「職人不足はより深刻化し、復興にも大きな影響を与える。発注方式の簡便化を含め、どうすれば効率的に働いてもらえるかを国交省が検討している」と述べました。

 被災地では、沿岸部の計画地域であるにもかかわらず、被災地外から建築確認をとり、住宅建設を進めているメーカーの実態を伝えました。大臣は「早急な対策が必要」と見解を示しました。


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