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■ 社民党へ制度政策要求実現の協力求める
(2011/12/12)

巻田中央執行委員長(左)が社民党へ要請=要請を受ける福島党首(中央)
 全建総連は12月7日、社会文化会館内で社民党への要請行動を行いました。社民党からは、福島みずほ党首、重野安正、吉泉秀男、中島隆利各衆院議員、吉田忠智参院議員が出席。全建総連からは巻田中央執行委員長、吉岡副委員長、古市書記長、大江・林両書記次長、各専従役員が参加しました。

 巻田委員長からは「建設国保・建設行政に対する、社民党の日頃からのご協力に感謝申し上げる。先ほど福島党首と話したTPPについても、社民党と全建総連は『慎重に進めるべき』という点で一致している。年末の予算確定まで協力を願いたい」と述べました。

 古市書記長から全建総連の制度政策要求として、@国民医療の拡充、建設国保の育成・強化、A建設不況打開、住宅建設の促進、木造住宅の振興、B労働条件・雇用の改善と確保、C建設技能者の育成・促進、D消費税率引き上げ・大衆増税反対、納税者の権利確立の説明と来年度予算確保について要請。

 福島党首からは「要望項目は、いずれもよく承知している。公契約法、木造仮設、リフォーム助成について要望の実現をめざす。今後、全建総連と一丸となって主計局長などに要請を続ける。年末までに満額回答をとれるよう、気を引き締めていく」と挨拶がありました。

 参加議員からは各県との防災協定締結、太陽光パネル設置に際して適切に施工できる技術者の必要性などについて質問があり、担当部長が回答。東日本大震災の復旧現場で使用するマスクについては、古市書記長から「高性能・高価なマスクも、10万個単位で普及すれば価格が下がる。厚労省には要請を続けているので協力を」と述べました。


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