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■ 公明党へ制度政策要求実現の協力求める
(2011/12/12)

巻田中央執行委員長(右3番目)が要請書を手渡す
 全建総連は12月6日、建設国保の育成・強化や木造住宅の振興などをはじめとする諸要求実現に向け、巻田中央執行委員長、古市書記長、大江・林両書記次長や専従役員8人が公明党へ要請しました。衆議院第1議員会館で行った要請には、公明党から東順治(党副代表)、佐藤茂樹(党労働局長)両衆院議員が対応し「皆さんの要求はどれも切実な内容。十分検討したい」と応えました。

 要請行動では、冒頭に巻田委員長が全建総連運動への理解と協力を求めました。次に古市書記長が主に建設国保の育成・強化として概算要求通りの現行補助水準確保、全木協の活動推進、低層の公共建築物建設は地域雇用優先及び木質化推進、住宅リフォーム助成制度の推進、アスベスト被害根絶と作業員の安全確保のため電動防塵マスク(以下、マスク)の普及、公契約法制定、建設技能者の育成・促進、消費税率引き上げ反対、などで協力を求めました。

 国保組合の国庫補助の現行補助水準確保について両議員は「概算要求通り来年度予算を確保していきたい」と応えました。  東議員から「マスクはアスベスト以外の、例えばトンネル工事といった粉塵には対応できるのか。1つの価格は」「仮設住宅のプレハブと木造で寒冷地での違いはどれほどか。建設費用は」など質問がありました。古市書記長は「マスクは1つ6万円と高価だ。広く普及させたい。1万円くらいまで値下げできるよう費用助成を」「仮設住宅とはいえ、畳を敷き壁には断熱材を入れるなど、プレハブより木造が断然住みやすいはず。建設費用はプレハブと同じ」などを強調して回答。

 消費税率引き上げ反対について議員からは「野田首相は相当な覚悟で増税に踏み切るつもりだ。社会保障と税を十分議論しないままの増税には慎重になるべき。皆さんの意見を勉強し、十分検討したい」と答えました。


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