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■ 自民党へ制度政策要求実現の協力求める
(2011/12/12)

巻田中央執行委員長(右)が全建総連運動への理解と協力を求めた
 全建総連の制度政策要求と来年度予算確保のため12月8日、巻田中央執行委員長と各副中央執行委員長8人、古市書記長、大江・林両書記次長、専従役員8人及び財政部長を合わせた21人は、自民党の衆参国会議員28人(代理5人含む)と東京「ルポール麹町」で懇談しました。

 懇談では、長勢甚遠衆院議員が代表して「東日本大震災の復興支援では、全建総連の活躍に感謝したい」「不景気が続き、『仕事がない』『賃金が上がらない』など皆さんの情勢は大変厳しい。参加議員としては、建設不況打開に協力したい」「社会保障と税の一体改革が進むと、建設国保の育成・強化にも影響を及ぼしかねない。全建総連の要求を受け、私たちとしても頑張っていきたい」と冒頭に挨拶がありました。

 巻田委員長は、日頃から全建総連運動への協力に対して感謝を述べ、諸要求実現に向けてより一層の協力を求めました。  古市書記長は、建設国保の育成・強化、木造住宅の振興、被災3県の瓦礫処理でのアスベスト曝露防止・予防の電動防塵マスク費用助成、建設技能者の育成・促進、消費税率引き上げや大衆増税反対、などの要請項目を説明。特に、国保組合の国庫補助について、現行補助水準確保への協力を求めました。
全建総連の制度政策要求に耳を傾ける自民党の国会議員たち=右3番目は長勢甚遠衆議院議員
 その後の意見交換では、アスベスト対策の問題、伝統構法による木造建築振興のための建築基準法の問題点などについて話し合いました。また、消費増税反対について議員からは「国民医療への公費助成の財源はどこから出そうと考えているのか。一方ではローン減税やリフォーム助成制度などがある。さらに消費増税反対などの要望がある。助成拡充も増税反対も望むその理屈の整合性は」との指摘が。古市書記長は「全建総連の昨年調査で仲間の平均年収は300万円を割る低賃金だ。また、組合員にとって仕事を請けても価格転嫁できず大きな負担になっている」ことを強調し、これ以上の負担は耐えられないことを訴えました。

 一方、他の議員からは「増税には反対。消費増税しないで国家の運営をしなくてはいけない」など賛否両論がありました。

 最後に、長勢議員が「意見も多く出て大変有意義な懇談になった。色々な問題に対処していきたい」と述べました。

 参加議員は次の通りです。

 長勢甚遠、逢沢一郎、あべ俊子、石破茂、井上信治、大野功統、加藤勝信、金田勝年、河井克行、後藤田正純、佐田玄一郎、塩崎恭久、菅原一秀、高木毅、田村憲久、平沢勝栄、古屋圭司、松野博一、村田吉隆、山口俊一各衆院議員、衛藤晟一、小坂憲次、宮沢洋一各参院議員、(以下、代理)棚橋泰文、村上誠一郎両衆院議員、岸信夫、佐藤信秋、山本順三各参院議員。


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