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民主党建設労働議員懇談会が安住財務大臣要請「国保組合における国庫補助の現行補助水準確保求める」
(2011/12/12)


 全建総連の要求「建設国保組合への国庫補助は現行補助水準確保」の実現に向けて民主党建設労働議員懇談会(以下、民主党議員懇)が12月8日、安住淳財務大臣へ要請しました。来年度の予算編成が本格化を迎える中、全建総連も「現行補助水準の確保を」と安住大臣に強く訴えました。


安住財務大臣へ巻田中央執行委員長が要請書を手渡す=(右から)橋本議員、中根議員、舟山議員、赤松議員、中西副委員長、安住財務大臣、河村副委員長、巻田委員長、安元財政部長、渡辺副委員長、日野組合長、古市書記長、嶋田副委員長
 民主党議員懇・赤松会長(衆院議員)をはじめ、舟山康江事務局長(参院議員)、中根康浩事務局次長(衆院議員)、橋本勉幹事(衆院議員)の4人が出席し、全建総連からは巻田中央執行委員長、河村、嶋田、渡辺、中西各副中央執行委員長、古市書記長、専従役員2人及び財政部長、安住大臣(宮城県第5区)の地元石巻市から日野組合長(宮城県連・石巻市建設総合組合)が同席。

 赤松会長が「建設国保組合への国庫補助は、現行の補助水準確保を」と要請。また、巻田委員長は建設国保の健全な運営努力と、建設不況で仲間が苦しんでいることを訴えて「重ねて現行補助水準確保を」とお願いしました。
赤松会長(奥左1番目)が「国保組合における国庫補助の現行補助水準確保」を安住財務大臣(左)に求めた
 要請に対して安住大臣は「十分わかっている」と応えました。

 一方、東日本大震災で日野組合長の住宅や作業場は被災しました。このことに安住大臣は「大変なことだ。私の家も被災して大工に仕事をお願いしている。石巻市での日当も上がっていると聞いている」など述べました。これについて赤松会長は「被災3県では一時的だが、建設労働者の需要は伸びているのかもしれない。だが、全国的には建設不況だ」と話しました。


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