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多摩市で公契約条例制定 東京都の自治体で初
(2011/12/26)


 12月21日、東京都の自治体で最初となる多摩市が公契約条例を制定しました。12月22日には、神奈川県の政令指定都市で川崎市に続き相模原市で公契約条例を制定しました。

 多摩市の公契約条例は、東京都連多摩地区協議会(東京都連、東京土建一般労働組合多摩・稲城支部、首都圏建設産業ユニオン多摩支部)を結成し、条例づくりから市と協力、労務報酬下限額を決める多摩市公契約審議会に協議会の代表者が入ることとなっています。5千万円以上の市発注の公共工事、一人親方も公契約条例の労働者の対象となります。

 相模原市の公契約条例は、全建総連に加入する市内7組合で全建総連相模原市協議会を結成し、労働報酬審議会に協議会の代表者が入ることとなっています。3億円以上の市発注の公共工事、一人親方も公契約条例の労働者の対象となります。

 全国の自治体で公契約条例に向けた取り組みがなされていますが、全建総連が各自治体に求める公契約条例の重要なポイントは、@「行政、業界団体、労働団体」間の意思疎通を図る、A労務報酬下限額を定める、B労務報酬下限額を定める審議会に全建総連の代表が入る、C一人親方も労働者の対象に、の4点だと考えています。

 多摩市と相模原市における公契約条例制定に向けた取り組みは、全建総連が全国各地で取り組んでいる公契約法、公契約条例の制定を求める運動の先進的な取り組みです。特に、条例づくりの段階から東京都連多摩地区協議会が関わっている多摩市の公契約条例については、全国の自治体に参考にしていただきたい公契約条例と言えます。


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