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2012年度政府予算案決定を受けて書記長談話
(2012/01/06)


 政府は昨年12月24日の臨時閣議で、2012年度政府予算案を決定しました。

 厚労省予算案のうち、国保組合に対する補助金は総額で3222.3億円(対前年度比29.0億円減)となりました。

 厚労省によると、2012年度予算案では、所得水準の高い国保組合の補助金の見直しなど「国保組合に対する補助の見直し」を見込まない形で算出。また定率補助の減額は、国保組合の被保険者数の減少と組合特定被保険者の増加によるものと説明しています。

 今回の予算案では、@2010年の行政刷新会議の事業仕分けによる、定率補助の見直しなどを内容とする所得水準の高い国保組合の補助の見直しを見込まない予算案となったこと。A普通調整補助金と特別調整補助金の総額で2011年度予算から増額となったこと。B当初、懸念されていた10%の削減対象である高額医療費共同事業補助金や特定健診等補助金などのいわゆる政策的経費について、出産育児一時金の対象件数の減少による減額を除き、同額ないし増額となっていること、などが読みとれます。

 これにより、私たちの建設国保は現行補助水準を確保する見通しとなりました。

 ただし、定率補助に次いで大きな普通調整補助金(普調)が、前回の所得調査を反映したものに2011年度から変更されています。2011年度の普調は2012年3月末、2012年度の普調は2013年3月末に確定しますが、個々の国保組合ごとに見ると、普調の増減が発生することが想定されます。

 私たちは全国の仲間と家族によるハガキ要請行動(昨年12月22日途中集約時点で110万2136枚)や、各県連・組合で取り組んでいただいた地元国会議員要請行動(昨年12月22日途中集約時点で、本人120人、秘書など375人、合計495人)、二度の中央総決起大会、中央行動、年末の中央闘争委員会行動、政党要請などを通じ「建設国保の現行補助水準確保」を求める行動をこれまで続けてきました。

 こうした行動の結果、国保組合に対する補助金3222.3億円の確保、建設国保の現行補助水準を確保する見通しにつながりました。

 これから社会保障と税の一体改革で示された、市町村国保の財政的な都道府県単位化や、所得水準の高い国保組合の補助金の見直しなど「国保組合に対する補助の見直し」議論、厚労省による国保組合の被保険者資格の確認の作業が進むことが考えられます。

 今後、医療保険制度議論で国保組合制度を維持し発展させるために、各国保組合は一層、しっかりとした保険者運営が求められることになります。

 また、じん肺アスベスト曝露予防の観点から、電動ファン付き防じんマスクの普及について、各党や厚生労働省基準局に要請を行ったこと、全建総連が被災地組合にマスクを提供し、アンケート結果を集約する中でその有効性を確認したことをアピールし、政党と行政の両方から「電動マスクへの費用助成は必要」との認識を高めました。また、労働保険事務組合報奨金の従来水準が確保されたこと、除染作業での一人親方労災適用も確保されました(1月1日付で安衛規則の一部省令改正)。

 認定職業訓練助成事業については、微減とされたものの在籍訓練生の減少に連動したものであり、ほぼ前年度と同額を確保しました。さらに、職業安定局関係の建設雇用改善助成は、制度の見直し議論が始まろうとする中で、12.5%の増額をかちとりました。

 国土交通省住宅局関係予算では、住宅・建築物の省CO2対策推進のため、新たに「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の創設、「地域における木造住宅生産体制強化事業」の拡充がなされ「地域型住宅ブランド化事業」「木造建築技術先導事業」が予算化、また、魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の形成推進のためにリフォームすることによって、フラット35の融資基準に適合する中古住宅に対して、リフォーム費用に対する融資の追加や、既存住宅ストックの有効活用を図るための保険制度の充実が図られました。

 耐震改修については、住宅規模により算出する方法を見直し、戸当たりの限度額に改正し地方自治体の事務軽減を図り、住宅の耐震化を促進するとしています。

 予算確保に向けて行動の先頭に立っていただいた皆さん、そして全国の組合員と家族の皆さんに深く感謝申し上げます。これからも全建総連の組合員と家族を守るため、諸要求の実現に向け、邁進してまいります。


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