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全建総連組織基本調査 63万2765人
(2012/01/17)


 全建総連における2011年12月末時点の組織基本調査の結果、組織人員は63万2765人となり、半年前から5650人減(-0.89%)、1年間で3万936人減(-4.66%)となりました。組織人員は19年前(1992年12月)と同水準です。

 しかしながら、組合別でみると、この半年間で14県連・組合が実増をかちとっています(全建総連福島、栃木建労、新潟ユニオン、福井県連、岐阜建労、愛知建築、京都建労、建労岡山、徳島建労、香川建労、全福岡建労、宮崎建産労、鹿児島建設、沖縄ユニオン)。全8地協で実増をかちとった組合があるとともに、沖縄ユニオンでは最高現勢を更新しています。

 減少した組合(半年間)では、1%未満の減少におさえた組合が19県連・組合ある一方、1%以上の減少でかつ5年以上連続の減少(前年同期比)となっているのが11県連・組合となっています。なお、実増には至らなかったものの、前年同期と比較して減少率(年間)を小さく押しとどめることができた組合が20組合あります。

 2010年に調査され、昨年6月に公表された国勢調査(1%抽出速報値)によれば、建設業就業者数は458万人となり、2005年(5年前の539万人)から81万人減(-15.0%)と大きく減る中で、各組合の秋の組織拡大行動をはじめとする、ねばり強い組織活動の取り組みに心から敬意を表します。

 引き続き、組織強化・拡大に向けて、一層のご協力をお願いします。


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