全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
枝野経済産業大臣要請「住宅・建築物における省エネ基準の義務化について」
(2012/03/15)

全建総連・巻田委員長(左から3番目)が枝野経済産業大臣へ要請書を手渡す
(写真)全建総連・巻田中央執行委員長(左から3番目)が枝野経済産業大臣へ要請書を手渡す=(左から)全建総連・澤田住宅対策部長、古市書記長、(右から)建設埼玉・荻野書記長、吉田副委員長



 全建総連は3月15日、住宅・建築物における省エネ基準の義務化に関して、建設埼玉の紹介によって枝野幸男経済産業大臣へ要請しました。「新築戸建住宅への拙速な省エネ基準適合義務化を行わない」とした要請に対して枝野大臣は「できるだけ早く義務化を進めたい」とする一方、「現場の中小工務店や大工が断熱施工技術習得に時間を要して施工準備が整わない状況で、義務化を3〜5年以内は進めようとは思わない」と答えました。


全建総連・巻田委員長(左)が要請の主旨を説明し枝野経済産業大臣に理解を求めた
 衆議院第1議員会館で行われた要請には、全建総連・巻田委員長、古市書記長、澤田住対部長、建設埼玉・吉田副委員長、荻野書記長をはじめ9人が出席しました。

 要請では冒頭、巻田委員長が「新築戸建住宅への拙速な省エネ基準適合義務化を行わないよう、時間をかけてほしい」と求めました。古市書記長は「省エネ基準に適合するような家を建てるため、技術講習を計画的かつ前向きに取り組んでいくつもりだが、地域工務店や大工などが施工技術を伴わない状態で義務化が前倒しされることのないよう、丁寧に段取りをしてほしい」と求めました。要請に答える枝野経済産業大臣

 枝野大臣は「できるだけ早く義務化をして、住宅の断熱性能を高めてもらいたい一方で、指摘の通り、現場の中小工務店や大工が対応できないと困ることも十分承知している」と発言。

 断熱施工技術習得に期間を要する現場の実情を説明すると枝野大臣は「技術習得に時間を要する分野には期間が必要だろう。その上で、施工技術が伴わない状態で無理強いして義務化を今から3〜5年以内には進めようとは思わない。国交省と相談をしながら義務化への取り組みを進めていきたい」と答えました。

 また、「これからの省エネの流行を地場の大工や関係業者が有効に活用できることを期待すると共に、仕事に繋がるように工夫もしたい」と述べました。


BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2004 General Federation of Construction Worker's Union All Rights Reserved.