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省エネ基準適合義務化「中小工務店の視点で」
(2012/03/15)


 全建総連は3月1日、民主党へ住宅・建築物における省エネ基準の義務化に関する要請をしました。新築戸建住宅への拙速な省エネ基準適合義務化を行わないことや、省エネ基準適合義務化では国が中小工務店や大工技能者に省エネ施工技術習得実施と十分な習得期間を設けるなどを求めたのに対し、民主党からは大規模建築物から段階的に義務化を進めるとして、習得に時間を要する中小事業者の事情に理解を示しました。


(奥左から)池口議員と舟山議員に善処を求めた
 全建総連・古市書記長、淺賀共済福祉部長、山下組織部長、全建総連福島・狩野光昭書記次長、民主党・池口修次参院議員、舟山康江参院議員が出席しました。

 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化はなるべく早期に行われるべきとの議論(2月13日の経済産業省の省エネ部会)がされたことを受け、断熱施工技術を習得する前に義務化となれば中小工務店の経営に深刻な影響を及ぼす懸念があります。

 全建総連は「新築戸建住宅への拙速な省エネ基準適合義務化を行わないこと」「新築戸建住宅への省エネ基準適合義務化にあたっては、国が中小工務店または中小工務店から工事を請け負う大工技能者に対して、省エネ施工技術習得のための実技講習を実施すると共に、習得に向けての十分な期間を設けること」を要請。  

 池口議員は「前田国交大臣は低炭素社会に熱心で、適合義務化は必要なこととしており、党としても支持する立場。しかし、中小工務店が対応できなくては問題がある」。舟山議員は「国交省住宅局に確認したところ、大規模建築物から段階的に時間をかけて義務化を進めていくとのことで、そうでないと中小工務店ではなかなか対応できないことはよくわかる。低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議の中間とりまとめ案には、中小事業者への配慮についても盛り込まれている。国交省と話をしてもらい、具体的な問題があれば調整していく」との発言。

 古市書記長は「今国会には改正省エネ法が上程され、義務化への工程が具体的に明記される。国交省では2020年の義務化に合わせ、中小零細事業者が対応できるように省エネ講習会を施策としているが、義務化が早まれば対応が間に合わず、中小零細は仕事ができないことになりかねない。国交省・経産省で温度差があると問題が出るので対応願いたい」と求めました。

 池口議員からは「経産省も国交省の意向を無視して勝手なことはしないと思う。問題が生ずるようであれば対応する」と答えました。


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