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原発補償で民主党要請「指針見直しへ提言必要」
(2012/03/15)


 全建総連は3月1日、国会内で民主党へ東京電力福島第一原発事故における自主避難者への賠償に関して要請をしました。東電の補償対象の現状は「中間指針追補」に記されている地域のみで、補償地域外も対象とするよう求めたことに対して民主党は「指針を適宜見直すべき意見があるので提言も必要だろう」「できる限り地元住民の納得を得られる説明をしていく」としました。


要請書を受け取る池口議員(右から4番目)と(右から)高井議員、舟山議員、中谷議員、左から2番目は狩野書記次長
 全建総連・古市書記長、淺賀共済福祉部長、山下組織部長、全建総連福島・狩野書記次長、民主党・池口修次参院議員、舟山康江参院議員、高井美穂衆院議員、中谷智司参院議員が出席しました。

 要請は、@福島県内全地域・全県民に対して「自主的避難等に係る損害」を原子力損害賠償紛争審査会の「指針」に明記して確実なる賠償を行うこと、A国は東京電力に対して、県南・会津および南会津地方の市町村住民への賠償を確実に行うよう指導することの2点。

 現状では、東京電力の補償対象は「指針」に記されている地域のみとなっています。しかし、福島第一原発から離れた会津地域でも薪から高濃度の放射線が検出されている実態があり、福島県内からは対象区域を広げるよう要望が出ています。

 狩野次長は「地元では、日々新たな問題が発生している。昨年12月の『中間指針追補』で補償外の地域も対象としてほしい」と要請。対象外地域への賠償予算として430億円が県に交付されるものの今回限りという可能性もあり、継続して補償とするため追補へ明記するよう求めました。

 要請を受けた高井議員は「政府方針は細かくは決まっていない。賠償は対象外の方へ『ゼロか百か』の対応では配慮が足りない。民主党としてきちんと対処したい」。

 党の原発事故収束PTの事務局担当をする舟山議員は「時間経過と共に、予想外の被害が出ている。PTでも『中間指針を適宜見直すべき』という声があり提言も必要だろう。要望を後押ししていければと考えている」と発言。

 池口議員は「地元の皆さんにとって納得できない面があることは承知している。党として今もさまざまな議論をしている。できるだけ皆さんの納得を得られる説明をしていきたい」と述べました。


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