全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
東電は門前払いせず賠償を 文部科学・経済産業両省へ福島県の実情を話す
(2012/03/15)


 東京電力福島第1原発事故における自主避難者への賠償に関して全建総連は3月1日、文部科学・経済産業両省へ要請しました。焦点は「中間指針追補」の対象外住民にも東電は損害賠償を行うよう求めたことです。「指針は最小限で、補償対象外も東電は対応を行うこと」と両省の方針は同じですが、東電は「指針にない」とするため、全建総連は両省から東電へ指導するよう求めました。



文部科学省へ要請
戸谷局長(左)へ福島県の状況を説明した 全建総連・古市書記長、淺賀部長、全建総連福島・狩野書記次長、省側は戸谷一夫原子力損害賠償対策局長が出席。

 狩野次長が福島県の状況を説明し善処を求めると、戸谷局長は今回の「追補」は討論の模様を外部に公開した上で決定し、昨年12月22日に再度議論したと強調しますが、「指針の内容は最低限のもの。それで賠償が済むとは審査会も思っていない」と答えました。

 淺賀部長が「補償の可否で県内に線引きすることは好ましくない」。局長は「東電は『指針にないものは補償外』などと言っているようだが、自主避難者の声を門前払いするなどありえないことを東電には伝えている」と述べました。


経済産業省へ要請
全建総連福島・狩野書記次長(右)が中根政務官(左)へ地元民の声を届けた 文部科学省と同じ3人が参加、省側は中根康浩政務官が対応。

 狩野次長が「地元民の声を聞いてほしい」と善処を求めると、中根政務官は「党からも『しっかり対応を』と指示を受けている」「一人ひとりの被害状況を見極め、苦労を置き去りにしないことが大切。東電には門前払いをせず必要な対応を行うことと、現状の指針では対象外であっても賠償をするよう促していきたい」と答えました。

 また、同席した担当官は「東電がどう対応するかについて、経産省と文科省とで方針は同じ。地元の意向をふまえて東電へしっかり指導していく」と返答しました。


BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2004 General Federation of Construction Worker's Union All Rights Reserved.