全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
BACK HOME
知っ得News 家を建てたいリフォームしたい 全建総連コーナー
サイトマップ
お問い合わせ
大阪・泉南アスベスト第2陣国賠訴訟で、国の責任を再び認定したことに対する書記長談話
(2012/04/03)

全国建設労働組合総連合
書記長 古市 良洋

 2012年3月28日、大阪地裁は泉南アスベスト第2陣訴訟(原告数55人)において国の責任を認定、50人の原告に総額1億8千万円の賠償を命じました。

 この間、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部をはじめ、多くの市民団体が支援し、約24万筆の「全面救済を求める判決署名」が提出され、1陣の最高裁にむけ1,000人を超す大弁護団の組織や著名人の支援表明なども進むなど、世論が盛り上がりました。

 昨年8月25日、第1陣原告の控訴審における大阪高裁判決は「産業社会の発展のためには、労働者の生命・健康がないがしろにされてもやむをえない」という不当判決が出ていましたが、今回の判決は「経済発展を優先すべきであるとの理由で労働者の健康をないがしろにすることは許されない」と批判しました。泉南第2陣判決を含め、2度にわたって国の法的責任を認めたことの意義は極めて大きいと言えます。

 原告の「命あるうちの解決」は切実な願いです。2006年5月の第1陣提訴以来、7人の原告が肺がんや石綿肺などで亡くなり、原告の高齢化も進んでいます。国は控訴することなく、すみやかに原告との和解協議をすすめ、解決を図るべきです。

 いま、首都圏建設アスベスト訴訟は東京地裁が4月25日に結審を迎え、さらに5月25日に横浜地裁判決が下される予定です。全建総連は、建設アスベスト訴訟の勝訴へむけ、首都圏統一本部が提起した「公正判決署名」について全国へご協力と支援を要請してきました。現在100万筆を超す個人署名と5,000を超える団体署名が寄せられ、横浜地裁、東京地裁へ提出されています。

 建設業におけるアスベスト疾患患者増が想定されていることからも、泉南訴訟の早期解決、被害者が十分に補償救済を受けられるよう制度確立を求め、一層の運動を強化していきます。

2012年4月2日


BACK HOME TOP
Copyright(C)2000-2004 General Federation of Construction Worker's Union All Rights Reserved.