全国建設労働組合総連合 National Federation of Construction Workers' Unions
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■予算要求闘争終わる 佐藤書記長が談話
(2004/12/24)
 来年度政府予算案の国保組合に対する特別助成は、前年度比3.4億円増の満額を確保し、予算要求闘争が終結しました。
 今年のたたかいは、昨年、一昨年よりも厳しいものでした。歳出の半分しか税収がないなか、地方へ税源移譲し、国庫負担を減らす、『三位一体改革』をはじめとする厳しい情勢は、私たちの運動を奮い立たせました。厳しさをバネに、厚生労働省概算要求通り、279.6億円を確保したことは高く評価できます。 これは全国の組合員のみなさんが取り組んだ、「ハガキ要請行動」「地元選出国会議員要請行動」の成果の表れであり、心からお礼申し上げます。また、各党の多くの国会議員の先生方から、ご支援・ご協力いただきました。私たちの運動を支えてくれた先生方にも深く感謝申し上げます。

 私たちに関わる予算では、技能者養成や低層木造住宅建築への安全対策費においても厳しい予算編成の中、一定の成果を獲得することができました。
 国と地方の税財源のあり方を見直す、いわゆる「三位一体改革」では、市町村国保への国庫負担のあり方を見直しました。国保給付費の5%(2006年度以降は7%)を都道府県負担とし、5450億円(2006年度以降は6850億円)を国から税源移譲をすることで国庫負担を減らしました。これが国保組合の補助に影響を与えることがないように注視していくことが必要です。 今後、厚労省の審議会では保険者の再編問題や、新たな高齢者医療制度の創設を議論し、医療保険制度改革の全体像が来年の夏には見えてくるものと思われます。

 そうした中、国保組合への助成のあり方を見直すことが考えられ、次年度は大きな正念場を迎えます。私たちの運営する国保組合は、日本の医療保険制度の中でも、最も優れているものと自負しています。この建設国保を守り、育てていくために、今まで以上に困難な道のりが待ちかまえているかもしれません。これからも全国の仲間の皆さんのご協力をお願いします。  
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