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消費税 価格転嫁問題で全建総連が改善を要望 民主党 価格転嫁・価格表示のあり方検討ワーキングチーム(WT)
(2012/04/25)

小林税対部長が価格転嫁問題の改善に向けて対応するよう要望した 民主党は消費税の価格転嫁問題等に対する改善策を政府に提言するための「価格転嫁・価格表示のあり方検討ワーキングチーム(座長:大畠章宏衆議院議員)」を4月16日に発足しました。4月25日には第5回総会が議員本人約20名を含む50名程度の出席のもと開かれ、全建総連ほか2団体からのヒアリングが行われました。この総会に全建総連から山下組織部長と小林税金対策部長が出席しました。

 小林部長より、価格転嫁問題が消費税制度の根本的な問題であり、零細事業者の大きな負担となっていること、特に数次の重層下請け構造をもつ建設産業では建設投資の減少によりその負担が増していることなど、組合員の置かれた現状を説明するとともに、価格転嫁問題の改善に向け、事業者免税点制度を改正前の3,000万円に引き上げることや、価格転嫁できない零細事業者からの相談体制を構築するとともに納税の軽減や免除を含めた柔軟な対応を行うよう要望しました。

 参加議員からの質疑では「そもそも、零細事業者が適正に価格転嫁できる方法があるのか。見いだせないのであれば免税点制度の引き上げを政府として受け止める必要がある」との意見をはじめ、事業者免税点制度の引き上げに質問が集中し、「制度の適用を3,000万円に引き上げた場合の税収や事業者数の見込みを踏まえて可能性を次回以降も議論すべき」「免税点を1,000万円とする根拠があいまいだ。」など、財務省に対する資料提出を含めた意見・要望が多く出されました。また、相談窓口や指導等についても強化すべきとの意見がありました。

 終わりにワーキングの顧問である海江田万里衆議院議員は「価格転嫁問題の解消に向けて事業者免税点制度は重要な論点の一つだ。しかし、免税事業者は仕入税額控除ができなないなど、価格転嫁とは別な面で不公平につながってしまいかねない制度でもある。様々な観点を踏まえて、次回以降引き続き検証する必要がある。」とまとめました。このワーキングは週3回程度の議論を経て5月中旬には意見を取りまとめるとしています。

 また、この会合の冒頭で、財務省担当者より、24日、政府内に適正な価格転嫁のための検討本部(本部長:岡田副総理)が設置されたことが報告されました。

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