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首都圏建設アスベスト訴訟・横浜地裁で不当判決についての談話
(2012/05/28)
横浜地裁の判決は「不当判決」
 5月25日、横浜地裁(江口とし子裁判長)は神奈川の組合員原告87人に対し、国と建材メーカー44社への請求すべてを棄却する、きわめて不当な判決を下しました。すでに原告75人のうち44人が死亡していること、重篤な疾患に苦しむ患者は「命あるうちの解決」を強く願っていましたが、この原告の想いをすべて踏みにじる判決であり、断じて受け入れることはできません。

 全建総連加盟の首都圏建設アスベスト訴訟統一本部、原告・弁護団が判決当日に不当判決を糾弾する「声明」を出しましたが、被害者を置き去りにして、国と企業の責任を免罪するものといわざるを得ません。 この判決から4カ月後に東京地裁における判決言い渡しがありますが、横浜判決を克服して勝訴を勝ち取っていくために、全力を挙げる決意です。

 判決概要では、国の責任について「石綿含有建材の使用を促進した面があったことは否定できない」としながら、建築基準法上の加害責任、労働安全衛生法の規制権限を行使しなかった責任など、一切の法的責任を否定しました。一方で判決は、原告の損害について「国は石綿被害に関する法律の充実、保障制度の創設の可否を含め、再度検証の必要性」に言及しています。

 各建材メーカーの責任については、被害者に対する共同不法行為の成立を認めなかったこと、原告の発症との因果関係を不明としたこと等、この間のアスベストの労災認定数の5割が建設業に集中している事実さえ無視するものであり、理解に苦しむ不当な判断です。

 全建総連は、首都圏の仲間が建設アスベスト訴訟を提起して以来、全国の組合に支援協力を訴えるとともに、全建総連アスベスト対策本部を設置(本部長は田村豪勇前中央執行委員長・現顧問)して支援激励を行ってきました。そして、訴訟の早期解決へむけて「被害の補償救済・根絶を求める200万署名(167万筆集約)」や「公正判決署名(個人108万筆、約5千団体)」、各政党、国会議員要請、市民団体への協力要請などで力を注いできました。

 4カ月後に迫った東京地裁判決(9月26日)にむけて、建設労働者の被害実態を世論に訴え、必ず勝訴判決を勝ち取っていくこと、そして訴訟せずとも十分な補償救済が図られる制度実現へむけて、一層奮闘していきます。建設アスベスト訴訟へ、全国の大きなご支援をお願いします。

全建総連書記長 古市良洋


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