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TCフォーラム第20回定時総会・シンポジウムが開催
(2012/06/18)
TCフォーラムの定時総会には全建総連から10県連・組合から55人が参加した
 6月9日、東京税理士会館において、TCフォーラム(納税者権利憲章をつくる会)の第20回定時総会とシンポジウムが行われました。78人が参加。全建総連からは10県連・組合、55人が参加しました。

 総会前に「どうなる新国税通則法による税務調査」と題し、シンポジウムが行われました。パネラーの岡田俊明税理士、小林正和全建総連税金対策部長、中山真全商連常務理事が問題提起とともに、新国税通則法に如何に対応すべきかについて、全体で約2時間、意見交換を行いました。

 国税通則法は昨年11月30日に可決成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の中に盛り込まれ、改正が行われています。TCフォーラムは改正により納税者権利憲章の制定が見送られ、さらに手続きに義務規定が盛られたことは遺憾としながらも、実務の執行の中で、より有効なものにしていくため、「Q&A 新国税通則法に伴う税務調査への対応」を急遽作成。岡田税理士は、「帳簿などの提示・提出、留置きが罰則付きで決定されたが、国会答弁で、これまでの運用と変わらないとの回答を得ている。調査に対して萎縮する必要はない。調査の事前通知内容は10項目が決定され、目的や範囲が明確化された。これを超える調査は違法となる点を我々も理解し、対応する必要がある」とポイントを解説。
零細事な業者の記帳義務化への懸念を語る全建総連の仲間
 全建総連の小林部長は、一人親方実態調査等から、今の建設労働者の厳しい賃金実態を説明するとともに、「零細な白色申告者にも記帳の義務化が盛られている。賃金が伸びない中で長時間労働を強いられ、そうした中での記帳の義務化は建設労働者の負担を増大させる」「全建総連は国税庁への要請を行っており、今後も強めていきたい」等発言しました。また、参加した全建総連の仲間からは、零細な白色申告者にかかる記帳等の義務に対する懸念が、意見として出されました。

 Q&Aについて湖東事務局長は「今後、より充実したものにして啓蒙を図っていきたい」と発言しました。


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