全国建設労働組合総連合 General Federation of Construction Worker's Union
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消費税引き上げ関連法案衆議院通過についての談話
(2012/07/03)

 6月26日、消費税率引き上げ関連法案が衆議院本会議を通過しました。

 政府は消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を行う理由を「社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するため」としてきました。

 しかし、法案は与野党3党による修正によって、増税議論以前に国民に示されるべき社会保障改革の将来像は、新設する社会保障制度国民会議で議論するとして先送りにしました。加えて、高額所得者等に応分の負担を求めるための所得税や相続税の最高税率の引き上げも、年末に行われる2013年度税制改正での議論とし、同様に先送りとしました。

 このように、将来の社会保障制度の内容も、より公平な税制に向けた改善も不透明なまま、消費税率の引き上げを先行して衆議院を通過させたことは、目的をはっきりさせないまま手段だけを決定したものであり、まさに、本末転倒といえます。

 国会は9月8日まで延長され、一体改革関連法案の審議は社会保障制度国民会議の議論と並行して参議院に移りました。政府は延長国会の会期中に法案の成立を目指すとしています。

 一方で、価格転嫁問題や住宅取得に係る消費税の扱いについては、対応すべき課題としてその対策に向けた議論が与党や政府で進んでいます。これらは私たちがこれまで求めてきた事柄であり、全国の仲間と共に行ってきた地元国会議員要請行動や街宣行動をはじめとする取り組みの成果です。しかし、これら対策の具体的内容は未だ見えません。

 長引く不況によって、建設業では仕事量の不足や発注単価が低下しています。建設業特有の数次に渡る重層下請け構造のなかで、中小零細な建設事業者は仕事受注のために、やむなく発注者からの値引きに応じざるを得ない状況が慢性化しています。建設業で働く多くの中小零細事業者が消費税の支払いを受けることが出来ず、税率5%の現在でも納税に苦慮しています。消費税率が引き上がれば、その負担はさらに重くのしかかり、仕事・生活が立ち行かなくなることは必至です。

 全建総連は、引き続き、これら課題への対応を求めるとともに、仕事と暮らしに重大な影響をおよぼすような消費税率の引き上げに対して、全国の仲間と共に反対の取り組みを進めていきます。

 2012年6月26日
 全国建設労働組合総連合 書記長 古市良洋


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