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7.4中央総決起大会を開催 5417人が集結
(2012/07/06)
「建設国保育成強化」と書かれたプラカードを掲げる参加者 「公契約法制定を」めざしてプラカードを掲げる参加者
「建設国保育成強化」と書かれたプラカードを掲げる参加者 「公契約法制定を」めざしてプラカードを掲げる参加者
デモでは東京電力本社前で原発事故の賠償問題解決を訴えた
デモでは東京電力本社前で原発事故の賠償問題解決を訴えた

  来年度予算要求のたたかいが、7月4日の中央総決起大会を皮切りに始まりました。今国会では消費税増税法案が衆議院で採決、また、福井県の大飯原発再稼働など、私たちにとって緊迫した情勢を迎えています。こうした動きに、駆けつけた全国の仲間から「なぜ増税」「なぜ原発再稼働」と疑問や怒りの声が満ちあふれました。デモ行進で世論を喚起すると共に、省庁交渉では建設不況打開、建設国保の育成・強化などを要請し、概算要求で予算確保を求めました。

 東京「日比谷公園大音楽堂」に集まった 50県連・組合、5417人に向けて主催者挨拶に立った巻田中央執行委員長は、建設不況と重層下請構造で苦しむ現場末端の建設労働者・職人の窮状に「このままでは後継者が育たない、若者は入職しない」と建設業の行く末を危惧していると述べました。

 一方、建設労働者・職人は災害時で適切な復旧・復興活動を成し遂げる確かな技術を持つことを強調。私たちの活躍が大きな社会貢献を示していることを主張しました。

 社会保険未加入問題については、未加入対策の前に今こそダンピング受注を止めさせ、適切な賃金・単価の確保や設計労務単価の改善をし、人が育つ明るい建設産業にすることこそ本質であるとし、そうした課題を進めたいと決意を表しました。

 また、駆けつけた国会議員に向けて「景気回復、地域経済の活性化、地域建設産業の振興そして建設国保の育成・強化のために補助金獲得へ向けて協力を」とお願いしました。

 次に、民主・自民・公明・共産・社民・みんなの各政党代表者が「住宅リフォーム助成制度(以下、リフォーム助成)の振興、公契約条例の前進、全木協による災害協定締結の推進」などについて激励と連帯の挨拶がありました(国民新党はメッセージ)。なお、大会に出席いただいた国会議員は衆参本人37人、代理31人、また、祝電・メッセージ120人です。

 古市書記長からは、住宅デーの前進とリフォーム助成や公契約条例が全国で成果を出していることを報告し「さらに運動を進める」と述べました。また、建設国保を育成・強化し、消費税増税には継続して反対運動を進めることなどを話しました。

 決意表明では、建設埼玉・吉田委員長、徳島建労・木副委員長が「建設国保の育成・強化のため、ハガキ及び国会議員要請を全国各地で進めよう」「リフォーム助成を広めよう」と呼びかけました。その後、大会決議を採択。参加者はデモ行進のため東京駅方面へ向かい、世論を喚起しました。


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