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62万211人に 全建総連組織基本調査
(2012/07/17)

 2012年6月末時点の全建総連組織基本調査の結果、全建総連の組織人員は「62万211人」となり、半年前から12,554人減(−1.98%)、1年間で18,204人減(-2.85%)となりました。組織人員は20年前(1992年)と同水準です。

 組合別では、この半年間で4県連・組合(宮城県連・山形県連・千葉土建・全福岡建労)、1年間で4県連・組合(宮城県連・全福岡建労・鹿児島建設・沖縄ユニオン)が実増をかちとっています。また、新潟ユニオンは1年前の組織数を維持しています。

 一方、減少面では、1年間の減少数(18,204人)に占める直近半年間の減少(12,554人)が約7割を占めています。そうした中、直近半年間の平均的な減少率(-1.98%)を下回る減少におさえた組合が23県連・組合、また1年間では48県連・組合が組織減少となる中で、前年同期と比較して減少率(年間)を小さく押しとどめた組合が28県連・組合となっています。

 2010年に調査され、今年4月に公表された国勢調査(産業等基本集計)によれば、建設業就業者数は447万人。その5年前の2005年(539万人)から92万人減(-17.0%)と大きく減る中で、全建総連の組織人員は69万5396人(2005年6月末)から62万211人(-10.8%)となり、就業者数の減少を下回っています。

 各県連・組合の春の組織拡大行動をはじめとする、粘り強い組織活動の取り組みに心から敬意を表すとともに、引き続き、組織強化・拡大に向けて一層のご協力をお願いします。


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