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消費税率引き上げ関連法案国会成立についての談話
  〜 消費増税は建設産業の衰退を招く 〜

(2012/08/13)

 8月10日、消費税率引き上げ関連法案が成立しました。

 政府は消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革を行う理由を「社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成するため」と説明してきました。税制については、「消費税率の引き上げにとどめず、高額所得者・資産家への課税強化による税の再分配機能の回復を図るなど、公平な税制に向けた抜本改革を行うため」としてきました。

 しかし、法案は与野党3党による修正によって、社会保障改革の将来像は、新設する社会保障制度国民会議での議論に先送りし、高額所得者等に応分の負担を求めるための所得税や相続税の最高税率の引き上げも、年末に行われる2013年度税制改正での議論に先送りしました。

 消費税は、経済的に弱い者ほどその負担が大きく、取引上の弱者たる中小零細な事業者が適正な価格転嫁が出来ないという問題を含んだ税制です。労働者の外注化も助長します。前回の税率の引き上げは長期に及ぶ景気の低迷をもたらしました。さらに、消費税の増税分を社会保障に限定するとしながらも、法案修正により、新たな公共投資に予算を配分していく旨を付則に加えました。大衆増税の一方で、法人税の引き下げも行われています。

 この様な消費税がもつ問題点を改善せず、そして、将来の社会保障制度の内容も示さず、より公平な税制に向けた改善もしないまま、消費税率の引き上げを先行して法案を成立させたことは、目的をはっきりさせないまま手段だけを決定したものであり、まさに、本末転倒です。

 消費税率が引き上がれば、建設に携わる中小零細な事業者とそこで働く労働者の仕事と生活に甚大な影響を与えることは必至です。消費増税は、建設産業を大きく衰退させる直接的な原因となります。

 全建総連は、組合員の仕事と暮らしに重大な影響を与える消費税率の引き上げに反対する運動を進めてきました。世論調査で過半数が消費税率引き上げ法案に反対という結果が出ているにもかかわらず、国会で法案成立したことは非常に残念です。

 全建総連は、仕事と暮らしに重大な影響をおよぼす消費税率引き上げなど大衆増税に反対です。


2012年8月13日
全国建設労働組合総連合(全建総連)
書記長 古市良洋


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