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細川前厚労大臣要請 健康保険適用除外の見直しを求める
(2012/09/26)
細川前厚労大臣(中央奥)に小零細事業所の厳しい実態を訴えた
 9月12日、建設埼玉と全建総連は埼玉県選出で前厚労大臣の細川律夫衆院議員に、健康保険適用除外の見直しを求める要請を行いました。建設埼玉から吉田委員長、中村副委員長、荻野書記長、全建総連から古市書記長、林書記次長、勝野社保対部長ら8人が出席。

 冒頭、荻野書記長から「国土交通省の施策として、社会保険加入促進という動きあるが、元請などから社会保険に加入していないと現場で仕事をさせないなどの対応が出ている。このままでは地域の小零細事業所業が非常に厳しい状態になってしまう」と現状を訴えました。また、古市書記長は「このまま国交省の社会保険未加入対策が進めば、企業は社会保険料を免(まぬが)れるために従業員を雇用しないで、みんな外注にしてしまう」と説明し理解を求めました。 細川議員から国交省の施策内容や、健保適用除外の現状について質問があり、荻野書記長と古市書記長は「全建総連は厚生年金の適用推進を図っており、健康保険については健保適用除外により、建設国保にそのまま加入してもらっている。しかし、未適用事業所の多くが市町村国保に加入している実態がある。こうした状況を解決するためにも健保適用除外の見直しを図ってほしい」と訴えました。

 これらを受けて、細川議員は「要請の内容は理解した。関係機関に問い合わせてみる」と今後の対応・協力について話しました。


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